妻と離婚したい男は何を準備すべき？子供の親権や養育費について

妻とできちゃった婚したものの、子供が生まれるなど激変する環境に順応することができず、夫婦仲が悪化することもあります。ここでは妻との不仲が原因で離婚を考えているあなたに、親権やローンなど離婚するために準備すべきことをお話していきます。

もくじ

1.【離婚を考える男の心理】妻とのコミュ不足などが原因
2.妻と離婚する前に準備したデータが、裁判で有利な証拠に
3.住宅ローンや財産分与は？離婚前から考えておくべき手続き
4.妻との離婚準備で必要な、子供の親権や養育費のこと
5.協議離婚の手続きと、妻や子供への接し方について
6.まとめ

【離婚を考える男の心理】妻とのコミュ不足などが原因

お互いをまだよく知らないうちに子供ができてしまい慌てて入籍。実際に結婚生活を始めたところ「こんなはずじゃなかった…」と、妻との結婚を後悔してしまう原因が3つありますので説明していきます。

1.家事をサボる

妻が予想以上に家事をせず、話をしても神経を逆なでするような答えばかり。育児の忙しさを言い訳に、家事の分担も多めに回されている状態です。たまり放題の洗濯物や、カビが生えた黒い浴室などが気になり、率先してやっているうちに「なぜ自分ばかり」とうんざりしてしまうこともあります。

2.夜の営みを拒否

せめて夫婦としての絆を深めようとしても、子供が生まれたら興味を失って夜の生活は拒否されてばかり。そのような家庭で暮らしていると、子供に愛情があっても、妻とこれ以上一緒に居続けることに絶望すら感じるようになるでしょう。

3.マイルールを押し付けられる

お小遣いは毎月いくらで、室内の物の配置は同じ場所に、トイレを使う時は必ず便座を下げて…など男性にとっては窮屈なルールが沢山あります。夫婦で価値観が違って当然のはずですが、話し合いも無く妻の言い分を押し付けられたら、1つ1つは小さなストレスも塵も積もれば山となる、です。
 
長年積もり積もった妻への不満が爆発し、思い切って離婚したいと伝えても、適当な返事ではぐらかされて全く進展しません。これでは相手の気が変わるのを待つよりも、確実に離婚するための計画的な準備が必要です。まず妻の問題点をリストアップして、離婚の理由となりうるかを調べましょう。

妻と離婚する前に準備したデータが、裁判で有利な証拠に

離婚には大きく分けて2つのパターンがあります。1つはお互いが合意の上で離婚する協議離婚、もう一つが、相手の意思に関係なく、裁判所が離婚もやむなしと判断することで届けが出せるようになる裁判離婚です。

どちらの方法をとるにしても、なぜ離婚をしたいのかということを男性側から説得できるような資料は用意しましょう。どんな資料が必要なのか箇条書きにして挙げていきます。

離婚する前に準備しておくべきメモ

 
家事をしっかりしない、会話がない、セックスレスなどの事情は、手書きの日記を毎日つけたり、家事の分担比率や会話の履歴、夜の生活などのメモをとったりして、客観的に判断できるような記録に残しておきます。

浪費癖がある時には買い物の明細やカードの引き落としの履歴を用意しておくことや、暴言暴力があった場合には写真や録音、診断書をためておくことも大切です。浮気をしている場合には、探偵の報告書や現場の写真、メールやSNSのやり取りの履歴を入手するなど、ケースに応じた証拠集めをしておきましょう。

これらの証拠は、協議離婚の場合には相手に示す必要はありませんが、まとめておくことで離婚をしたい理由をきちんと説明しやすくなります。また、相手が納得せずに裁判離婚になりそうな場合には、こちらに有利な証拠として役立ちます。

裁判で役立ちそうな証拠は集中的に集め、それ以外の問題点についてもある程度まとめておきます。万が一、証拠が相手に見つかったら処分される恐れもありますので、コピーを取るなり、家以外の場所に隠すなりしておいた方が良いでしょう。

住宅ローンや財産分与は？離婚前から考えておくべき手続き

離婚の際、返済途中の住宅ローンがある家を売るにはどういった手続きが必要なのでしょうか。また夫婦共有の貯金や家財はどうなるのかについても説明していきます。

住宅ローン

住宅ローンがある場合、どちらか一方が残りのローンを払い続けて住むこともできますが、どちらもいらないという結論になった時には、売却しなければなりません。

ローンが残っている物件を売却する際は、最初にローンを全額払って担保を外し、その後名義を移すという流れになります。売却価格がローンの残高を上回っている場合には、売買のときに売却代金を受け取り、それをローンの返済に充てて、登記をすることが可能です。

しかし、不動産の価値以上の借入残高が残っている場合には、不足分を払わなければ売却できません。利益や不足分が出たとき、どのように分割するのかをあらかじめ決めておきましょう。

夫婦共有の貯金

貯金については、結婚前から保有していたものはお互い個人の財産になります。ただし、結婚後の貯金は名義がどうあれ、夫婦共同で築いてきた財産という扱いになりますので、分割しなければなりません。

単純に貯金を折半というわけではなく、そのお金を殖やすのにどれくらい貢献したかという判断で割合が異なってきます。結婚前からの貯金と一緒になっている場合には、入籍した日より前の残額についてはあらかじめ払いだしておいたほうが良いでしょう。

また、妻への貸付、立替などがある時には、貯金を折半する前にその分を払い出しておき、争いになったら正当な権利として主張することができます。慰謝料を請求できる状態のときは、結果が出るまで折半せずに確保しておくケースもあるため、弁護士に相談しましょう。

夫婦共有の家財

離婚するときには、夫婦で使った車や家財、家電などを処分しなければなりません。争うほどの高額な品物でない限りは、自分で引き取るか、ほしい方が引き取って、金額のバランスを調整するというのが一般的です。

妻との離婚準備で必要な、子供の親権や養育費のこと

離婚したくても子供はかわいい、自分が育てたいという希望がある時、男性は不利なことがほとんどです。ここでは夫側が子供の親権を取れるのか、取れなかった場合の養育費はいくらになるのかについて説明していきましょう。

父親が子供の親権を取れるか

子供が小さく、判断ができないときにはだいたい母親が親権者になるのが現状です。もし親権が取れなかった場合には、養育費の交渉だけでなく、面会権についてもきちんと話し合いをしておくと、離婚してからも時々は会えるようになります。

ただ妻が子供を虐待していたり、放置していたりして、子供の面倒を男性側がみていた場合には、父親が親権をとるケースもあります。そのため、妻の育児の様子や子供への対応、自分が子供を育てているという実績がわかるような証拠を残し、裁判所で主張してみるのもよいでしょう。

親権が取れなかった場合の養育費はいくらか

仮に親権が取れなかった場合には、養育費を支払い、きめられたペースで子供と面会をすることになります。養育費は、双方が納得すれば金額の相場はありませんが、妥当な金額を知りたい時には養育費の算定表を参考にします。

双方の年収や子供の人数、年齢などを考慮して裁判所が最終的な金額を決めるものの、ほとんどのケースで算定表よりも少ない金額でまとまります。例えば、子供が14歳以下で夫婦ともに年収500万円程度の場合、養育費算定表では月あたり4～6万円が妥当という判断です。

なお、養育費の額は、子供が成人するまでの間に何度でも変更可能です。どちらか一方の収入が激変した、突発的なまとまった支出が必要になったなど、これまでの養育費では自分や子供に負担がかかると思われるケースでは、双方がもう一度話し合うようにしましょう。

協議離婚の手続きと、妻や子供への接し方について

離婚が無事に成立しても、最後まで手続きをしなければ完全に籍を抜いたことにはなりません。ここからは協議離婚に関する手続きの方法や、妻や子供に対してどんな態度を取ったらよいかについて説明していきます。

離婚の際の手続き方法

協議離婚の場合には、証人2人のサインがしてある離婚届を役所に提出します。その際、戸籍や住所の変更などもしておくとよいでしょう。離婚後に名字を戻す場合には、クレジットカードや預金口座などの名義を変更する必要も生じます。離婚に伴い、子供が転園や転校になる場合には、それらの準備も必要です。

しばらくは、扶養配偶者関係や保険関係の手続きなどで、お互いの印鑑や郵便物、書類のやり取りが必要になる可能性が高いです。少なくとも、手続きが落ち着くまでは妻と連絡先を交換しておきましょう。

妻や子供に対する態度について

離婚の手続きをしている時は、自分のことで頭がいっぱいになりがちです。しかし妻を問いただしたりせずに、いつも通りのテンションで接するなど、証拠を集めやすい状況を維持します。また離婚は子供にとって精神的なダメージを与えるため、十分なケアを心がけましょう。

まとめ

・妻との離婚を考え始めるのは、家事をしないなどの不満がきっかけ
・離婚する前に必要なものは、夫婦生活を客観的に判断できる記録
・住宅ローンや共有財産、子供の親権については夫婦で十分に話し合う
・最後まで離婚手続きが済むまでは妻に連絡先を知らせておく
 
このように、離婚するまではもちろん、離婚してからも様々な手続きが必要になります。手間も時間もかかりますので、離婚を決意したら計画を立てて早めに行動しましょう。

まず何から始めたらいいのか分からない時や、自分では判断がつきかねる場合など、離婚に強い弁護士のもとに相談に行くのも一つの方法です。次では、離婚問題に詳しい弁護士事務所を取材した記事を紹介します。

弁護士からは離婚手続きの代行はもちろん、希望する結果を出すために必要な証拠や準備の手順など、たくさんの有益なアドバイスをもらえるでしょう。離婚のときはお互いの主張が全く食い違うこともあるため、適切な準備は必要不可欠です。

弁護士法人・響は離婚問題に強い？取材に行って確かめてきた