夫からの離婚宣言！有利な条件で進めるために妻がすべき事を紹介

突然、夫から離婚を告げられた動揺とショックは計り知れないものがあります。しかし、言われるがままの条件を受け入れて離婚してしまうと、住居や生活費で困ったり親権を奪われ子供と離れ離れになることも…。特に、夫が浮気をしていた場合は夫からの条件で離婚してしまうと、認められるはずだった慰謝料などを請求しないまま離婚に至ってしまう可能性もあります。

お子さんの将来にも影響を及ぼしかねない不利な条件での離婚を回避するため、あなたがすべきことを詳しくお話ししていきます。

もくじ

1.離婚するのに必要な条件は、長期間の別居や不貞行為・不仲など
2.【夫からの離婚の条件】妻が確認するべき4つのこと
3.離婚条件を弁護士に相談する利点・選ぶ方法・料金など
4.離婚の条件を公正証書にすれば、証拠力が強まり調停や裁判で有利
5.まとめ

離婚するのに必要な条件は、長期間の別居や不貞行為・不仲など

調停や裁判で離婚を認めてもらうには、民法で定められている条件に該当している必要があります。離婚するための条件は以下の通りです。

 
不貞行為とは結婚相手ではない異性と性的関係をもつこと。つまり、浮気の事実があった場合は離婚することが法的に認められます。悪意の放棄とは夫婦間にあるべき同居・協力・婚姻費用分担の義務を果たしていないという事です。民法では夫婦は一緒に暮らし、経済面でも互いに助け合うことが義務付けられているので、これに該当する場合も離婚が認められます。

ほかにも、3年以上消息が不明の場合や健全な婚姻生活が継続できないような重度の精神病を患っている場合も離婚が認められます。

その他婚姻を継続しがたい重大な事由とは、夫婦関係が破綻している理由という意味です。主な該当例について挙げます。

 
上記の他にも、嫁姑問題などを意味する配偶者家族との不仲や、過度な宗教活動なども離婚に必要な条件として法的に認められています。

夫が妻と離婚したい理由

法的に認められる離婚の条件を踏まえた上で気になるのは、妻ではなく夫が離婚を望む場合の理由です。代表的な4つを挙げます。

1. 性格の不一致
2. 浮気
3. 金銭感覚の違い
4. 性の不一致　など

 
離婚理由で最も多い性格の不一致とは、仕事や家事に対する考え方の相違や、性格や外見が結婚前に比べて大きく変わった事なども含まれます。ほかにも、浮気や金銭感覚の違い、セックスレスも夫が挙げている離婚理由です。

【夫からの離婚の条件】妻が確認するべき4つのこと

離婚したい理由を確認した後にすべきなのは、夫が提示している離婚の条件を確認することです。慰謝料や財産分与、子供がいる場合は親権や養育費など、夫から提示された条件を1つずつ確認していきましょう。

慰謝料

離婚においての慰謝料とは、浮気やDVなど離婚の原因となる精神的・肉体的な苦痛に対する損害賠償金のことです。夫が浮気をしている場合、証拠がなければ慰謝料を請求することはできません。しかし、浮気相手との結婚を希望しているなど夫が浮気を認めている場合は、直ちに妻は慰謝料請求することができます。

夫が浮気を認めなかったり、慰謝料の支払いに応じなかったり、金額を引き下げようとするケースもあります。このような場合は、家庭裁判所に調停を起こす必要があり、浮気の事実を立証する具体的な証拠の提出が求められます。浮気の証拠集めは探偵事務所へ調査を依頼するなどして、浮気相手との写真やメールのやりとりなど確実な証拠を入手しておきましょう。

財産分与

離婚を言い渡された側である妻は、財産分与の要求が法律で定められています。財産分与とは現金や住居、家具などの夫婦共有の財産を分けること。一般的には夫婦で半分ずつに分けますが、お互いの年齢や職業によっても変動するので、トラブルを回避するには弁護士に相談するのが無難です。

親権

子供がいる場合は、親権についても考えておきましょう。親権とは、未成年の子供を保護し養育する権利。親権者は子供の意思や健康状態などによって決められますが、母親の方が有利だと言われています。

また、親権者の決定は夫の経済力が影響する可能性は低いといえます。夫に経済力があっても妻へ養育費を支払えば金銭的な課題は解決するので、夫が親権を持たなければいけない理由にはならないからです。

養育費

子供の成長や将来のために必要となる養育費。原則として支払う義務は夫側にありますが、明確な養育費の支払いの期間は決められていません。一般的には高校を卒業する18歳までや、成人となる20歳まで、大学や専門学校を卒業するまでなど、子供のために夫婦で話し合って具体的に決めます。この場合、お互いの意見が割れるようであれば、裁判所の判決を仰ぐのが適切です。

夫から告げられた離婚の条件を確認するのと同時に忘れてはいけないのが、離婚の条件が不利になる事を知っておくということです。離婚の条件が不利になる事とは、どのような行為を指すのか詳しく紹介します。

 
浮気は離婚するための理由である離婚事由として認められます。そのため、浮気をしている側は不利な条件の離婚になってしまいます。また、話し合いは感情的になりがちですが、どのような理由であれ暴言や暴力も絶対にしてはいけません。これらの行為も不利な条件になってしまうので、自分の意見は冷静に主張しましょう。

そして、別居の仕方にも注意しておく必要があります。夫がモラハラやDVだったなど正当な理由があるケースは別ですが、場合によって別居は不利な条件の1つになる可能性があるのです。例えば、正当な理由がないまま妻が家を出た場合、長期間にわたる別居は婚姻関係が破綻していたものと見なされます。

ちなみに、夫婦関係を継続しがたい重大な事由に該当してしまう別居期間は7～8年間なので、短期間であれば問題視する必要はありません。

離婚条件を弁護士に相談する利点・選ぶ方法・料金など

夫が提示する条件に納得できない場合は、弁護士への相談を検討しましょう。弁護士に離婚相談をする利点は以下の2つです。

 
弁護士に相談する最大のメリットは、離婚調停や裁判に関する情報をアドバイスしてもらえるため、離婚を有利に進められる事です。例えば、第三者である弁護士が話し合いに加わることで客観的で冷静に話し合える上、弁護士は法律のプロなので解釈が難しい専門用語をわかりやすく解説してくれたり、面倒な手続きも効率的に進めることが可能になります。

また、話し合いや調停が長引いた時は、弁護士を通して夫側とやりとりできるので、何度も連絡を取ったり直接面会する必要がなくなるので、精神的な負担も大幅に軽減できます。

弁護士を選ぶ方法

弁護士を選ぶ方法はいろいろあります。次に挙げる4つの選び方から自分に合った方法を選びましょう。

 
一番手軽な方法は、インターネット検索で弁護士を探す紹介サイトを利用することです。弁護士紹介サイトなら日時を選ばず好きなタイミングで弁護士を探せます。また、自治体などが運営している紹介センターや弁護士会を利用する手もあります。紹介サイトとは違い、利用可能な日時に出向くことになりますが、トラブルが生じたときなど仲介してもらえるという利点があります。

他にも、弁護士費用の不安があるときに心強い法テラスや、友人知人に弁護士を紹介してもらうという方法もあります。

弁護士を選ぶ時に注目すること

どこで弁護士を探すのかが決まったら、次は選ぶ際に注目したい3つのポイントを抑えましょう。

 
一番、重視したいのは離婚問題に詳しく経験実績がある弁護士を選ぶ事です。弁護士といってもそれぞれに得意・不得意な分野があります。弁護士事務所のホームページには多く扱っている案件が記載されていますので、参考にして選びましょう。

また、離婚は法律関係の手続きが多くありますが、専門用語などもあるため解りにくい表現や言葉もあります。質問した時の説明が丁寧なのはもちろんですが、解りやすい言葉を選んで話をする弁護士かという点にも注目しましょう。

三番目に注目したいのは、弁護士と自分との相性です。専門知識や経験がいくら豊かであっても、思いやりに欠ける話し方や接し方をしないかという点にも注目し、親身になってくれる弁護士であるか見極めましょう。

弁護士費用について

離婚問題を弁護士に相談する際、最も気になるのが料金です。弁護士を選ぶときの判断基準にもなる一般的な弁護士費用の内訳は以下の通りです。

 
相談料は弁護士に法律に関する相談をした時点で発生し、着手金は正式に依頼した際に発生する料金です。離婚裁判の場合は着手金だけで50万円ほどになることもあり、着手するための費用なので結果に関わらず返金はされません。そして、依頼が成功した際に発生するのが報酬金で、弁護士が裁判所へ出向いたときなどには手数料として2～5万円ほどかかります。

このように弁護士に相談するには、ある程度まとまった費用が必要になるため、それなりの覚悟が必要です。予定よりも費用がかさみ不利な条件で離婚する事態を防ぐためにも、弁護士費用については事前にしっかり確認しておきましょう。

離婚の条件を公正証書にすれば、証拠力が強まり調停や裁判で有利

話し合いが決着しても後々トラブルにならないよう、離婚の条件は公正証書にしておきましょう。公正証書とは公証人が作成する文書のこと。公証人とは、法務大臣から任命された裁判官や弁護士としての実務経験が豊富な公務員です。言うまでもなく法律のプロなので、離婚内容を記した離婚協議書は公証人が作成する離婚公正証書として残しておくと、離婚後の様々なトラブルを回避できます。

離婚公正証書を作成する主なメリットは以下の通りです。

 
離婚公正証書は原本を公正役場で保管します。保管期間は原則として20年間です。通常の離婚協議書は当事者間で保管することになっているので、話し合いで決めた条件を後で改ざんされたり、書類を紛失してしまう心配がありません。

その上、証拠力が高い離婚公正証書は、調停や裁判の確定判決と効力が同等です。そのため、慰謝料や養育費などに未払いが生じた時には強制執行として相手の給料や財産などを差し押さえることも可能になります。

ただし、公正証書にはデメリットもあります。それは、料金がかかること。通常の離婚協議書は無料で作成できるのに対して、離婚公正証書は手数料などがかかります。金額は慰謝料や養育費などの支払い額に応じて異なり、請求額が100万円までの手数料は5,000円、500万円までなら手数料は1万7,000円です。ほかにも、雑費や用紙代が上乗せになることもあり、代理人としてこれらを弁護士に依頼すれば当然、弁護士費用に加算されます。

たしかに離婚公正証書の作成は料金がかかります。ですが、決定した離婚の条件を正しく安全に保管するだけでなく、公正証書の作成は離婚後の生活を守るという大きなメリットがあると言えます。

まとめ

 
離婚を宣言されたものの以前から夫の浮気を疑っていて、急に離婚を迫られた時は注意しましょう。理由は、自分の不貞行為の事実を伏せたまま、夫だけ有利な条件で離婚することになるからです。夫の浮気を疑っているときは、探偵事務所に相談して浮気の証拠を集めておけば、あなたにとって有利な条件で離婚の手続きが進められます。

離婚に至る原因は実に様々ですが、感情的になってしまうことは厳禁です。夫への怒りや悲しみなど動揺する気持ちをグッと抑え、自分の気持ちを整理しながら冷静に話し合いを重ねましょう。

次の記事では、弁護士に離婚相談するメリットや費用、確実な証拠集めに欠かせない探偵の調査依頼についても詳しく紹介していますので参考になって下さい。

【夫の浮気による離婚】弁護士に相談する理由とメリット