シングルマザーの生活費や収入はいくら？夫との離婚前に準備すべきこと

夫との離婚を考えている場合、今後の生活費や収入がどうなるのか心配して、離婚に踏み切れない人もいるのではないでしょうか。ここではまず、シングルマザーとして生活していくのに生活費はいくらかかるのか、おおよその相場について明らかにしていきます。

さらに離婚したらもらえるお金や、離婚前から準備しておきたい手続きや貯金額はいくらかなどについても詳しく説明していきます。

もくじ

1.離婚前提の別居期間中にかかる生活費の相場は、裁判所が決めている
2.シングルマザーになると、離婚前の生活を維持できない理由
3.離婚後にシングルマザーがもらえるお金の種類は慰謝料など3つ
4.離婚してシングルマザーになったら、平均年収は205万円ほど
5.貯金はいくら必要？シングルマザーになっても困らない準備とは
6.まとめ

離婚前提の別居期間中にかかる生活費の相場は、裁判所が決めている

夫婦で離婚前に別居期間があった際にかかる生活費は婚姻費用とよばれており、法律上では夫婦で分担しなければならないとされています。とはいっても、妻が専業主婦やパートタイムなどで収入が少ない場合は、収入の多い方、つまり夫から妻へ生活費を渡さなくてはいけません。

生活費の内訳は具体的に食費、医療費、子どもの教育費、公共料金、衣服代、出産費用などが挙げられます。しかし単純にこれらの費用の合計を折半した金額ではありません。

裁判所が婚姻費用の額を算定する一般的な基準を定めており、夫の年収や妻の年収、子どもの年齢や人数によって決定されます。裁判所のウェブサイトより婚姻費用の算定表を見てみると、離婚前の別居中にかかる生活費の相場が分かりますので例を挙げてみます。

例えば、会社員の夫の年収が625万円、パートタイムの妻の年収が125万円、小学生の子どもが1人いる場合、婚姻費用は10万円～12万円となります。

ちなみに別居中の夫が生活費を渡すことを渋った場合、調停により支払いを求めること（婚姻費用分担請求）も可能です。また、離婚後でも過去にさかのぼって支払いを要求することが可能です。したがって、シングルマザーは生活費の適正額と支払いがされていたかをしっかり把握しておく必要があります。

シングルマザーになると、離婚前の生活を維持できない理由

離婚が成立した後の生活費にはどのようなものがあるのでしょうか。離婚後に必要となる生活費の相場は子ども1人の場合、平均で月15万円かかると言われています。生活費の内訳は住居費、食費、公共料金、教育費など各項目は婚姻費用と変わりません。

しかし、住居費及び子どもの教育費については注意が必要です。なぜ注意しなければならないのかその理由と、対処法を説明していきます。

高い家賃を払えない

離婚前に家賃相場が高い地域に住んでいた場合、そのまま生活していると離婚後の生活を圧迫する原因となってしまうため、引っ越しを検討する必要があります。

具体的には実家に同居するか、公営住宅への入居または家賃相場の低い地域で考えます。地域にもよりますが、家賃は平均して月6万円ほどの物件を設定している人が多いようです。

塾や学校の授業料を払えない

子どもを私立の学校に通わせていたり、塾や習い事をたくさんさせていたりする場合も注意が必要です。離婚後にこれらの教育費を払い続けられるかを検討しなければなりません。特に、元夫からもらえる養育費がそれほど望めない場合は、子どもを転校させるなどの対処も必要になってくるでしょう。

離婚後にシングルマザーがもらえるお金の種類は慰謝料など3つ

離婚したら見込める収入はいくらくらいになるのでしょうか。慰謝料や養育費、行政からの手当など3つありますので詳しく説明していきます。

慰謝料・財産分与

離婚の原因が夫の浮気など、相手方に過失がある場合は精神的苦痛を理由に慰謝料を受け取ることができます。慰謝料の相場は相手の過失によって様々ですが、例えば不倫などの不貞行為の場合は100万円から500万円が相場と言われています。

夫の過失の有無に関係なく請求できるのが、財産分与です。婚姻中に夫婦が共同で築き上げた財産は、離婚時にそれぞれの貢献度に応じて分配されます。例えば結婚後に共有名義で購入した不動産や、共同で貯めた預金などが財産分与の対象となります。

共有名義の不動産でローンが残っている場合、シングルマザーになってもローンを継続することになります。住宅ローンの返済途中であれば連帯保証人を抜けることは難しいため、解決策として不動産を売却し、資産を分配する方法があります。そのため、残債がある財産分与については、弁護士に相談しながら離婚手続きと共に行うのがベストです。

養育費

シングルマザーの場合、未成年の子どもの養育費も請求できます。養育費の額は基本的に夫婦間の話し合いで決めることとされていますが、婚姻費用と同様に裁判所が基準を定めています。

養育費は元夫、元妻の年収と、子どもの人数とその年齢によって定められています。例えば、元夫の年収が625万円、パートタイムの元妻の年収が125万円、小学生の子どもが一人いる場合の養育費は4万円から6万円となります。

行政からの手当

行政から児童扶養手当や児童育成手当などが支給されることもあります。平成30年度における第一子の支給額児童扶養手当は、所得制限があるものの条件を満たせば月4万2,500円が支給されます。

ちなみに児童育成手当は現在東京都でしか支給されていませんが、他の自治体でも異なる名称で実施していることもあるので問い合わせてみましょう。

離婚してシングルマザーになったら、平均年収は205万円ほど

シングルマザーと子どもの2人暮らしだったとしても、月15万円ほど生活費が必要といわれています。元夫からの養育費が4万円、加えて自治体からの援助があったとしても、どうしても生活費が不足してしまうことになります。

子どもが通塾や習い事をしている場合は更に教育費が増えますし、将来大学に行かせたいと考えている場合はそれを見据えて貯金する必要も出てきます。更に、あまり考えたくはありませんが、養育費の支払いがストップするという可能性もゼロではないのです。

生活費の不足分を補うには、シングルマザー自身が働いて収入を得ることが重要です。厚生労働省のデータによると、離婚でシングルマザーになった場合の平均年間就労収入は205万円。就業状況は、正社員で働く割合が44.2%、パート・アルバイトの割合が43.8％で、近年では正社員を選ぶ割合が増加しています。

フルタイムの正社員で働くには、子どもがまだ小さいうちは保育園や学童保育に預ける必要があります。学童保育の費用は住んでいる地域によって異なりますが、自治体が運営している場合は月1万円以下で済む場合が少なくありません。

保育園の費用については、ひとり親世帯で住民税が非課税の場合、認可保育園の保育料は0円となります。また、離婚前はパートタイムで収入があったというシングルマザーも、前年の年収が360万円未満であった場合は第一子は保育料が半額、第二子は無料になるのです。

自分が離婚後に働いて得ることができる収入と、保育園や学童保育を利用することによってかかる教育費も試算しておきましょう。

貯金はいくら必要？シングルマザーになっても困らない準備とは

離婚後に困らないよう、準備すべきものは何があるのでしょうか。ここでは、離婚後の生活をスタートさせる前に準備しておきたい手続きや必要な貯金額などについて、4つ説明していきます。

1.戸籍関係の手続き

結婚と同時に夫の戸籍に入っていた場合、離婚後はその戸籍から出ていくことになります。しかし、職場で今の姓を使い続けたいなどの事情がある場合は、「離婚の際に称していた氏を称する届」を居住している自治体に提出する必要があります。

提出期限は離婚後3か月以内と決まっているので、離婚前に様式を取り寄せてあらかじめ必要事項を記載しておくのもよいでしょう。

また、シングルマザーが気を付けなければならないのは、離婚後も子どもは父親の戸籍に入ったままということです。母親の戸籍に移すためには家庭裁判所に「子の氏変更許可」を申し立てる必要がありますので、こちらも事前に必要書類や手続きの流れを確認しておくとよいでしょう。

2.住居の手配

離婚後に別居を考えている場合、子どもと一緒に新しく住む場所を手配しておく必要があります。住むのに適した物件がすぐに見つかり、契約できるとは限らないため、実家やウィークリーマンションなど一時的に居住できる場所を確保しておくことも検討しましょう。

3.当面必要な生活費の確保

離婚した後に別居をするとなると、引っ越し費用や新しい住居の敷金・礼金が必要になります。したがって今まで働いていなかった場合は当面の生活費などを事前に貯金しておく必要があります。

慰謝料や養育費は離婚後すぐにもらえるとは限りませんので、できれば100万円ほど確保しておくと安心です。

4.子どもの荷物の整理

子どもの保険証や学資保険・医療保険などの証書は別居の際にも忘れずに持っていかなければなりません。また、子どもが生活や通学で困らないよう、衣服や学校用具がどれくらいあるかを把握し、必要なものを整理しましょう。

離婚後に経済的な余裕がなくなる可能性も踏まえて、必要なものについては離婚前に買いそろえておくことも重要です。

まとめ

 
夫と離婚前提の生活を始めようと考えている時に、かかる生活費や収入、準備しておきたいものなどについて説明してきました。離婚後の生活シミュレーションをクリアにしておくことで、金銭的な不安を払拭できるでしょう。

次に、離婚問題について取り扱っている弁護士事務所を取材した記事を紹介します。離婚の際の慰謝料や財産分与などにもふれているので、参考にしてください。

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