探偵が夫に浮気調査してるとバラすことはない？もしバラされた時の対処法

公開日： 2018/04/17 : 最終更新日：2018/05/16: 【必見】探偵にまつわる豆知識, 夫の浮気発覚記事

片手にスマホを持つ探偵

夫が浮気をしている…浮気の証拠が欲しいけれど、とても自分一人の力ではできそうにない。そこで探偵に浮気調査を依頼しようと思ったけれど、はたして探偵を信頼して大丈夫なのでしょうか。

探偵が夫に浮気を調べているとバラすかもしれない。そうなったら自分の立場が危うくなってしまいますね。今回は探偵社が夫に調査内容や調査自体をバラすことがあるのか、もしバラされたらどうすればいいのか？について説明していきます。

1.探偵が調査内容をバラすことはない
 2.【探偵の守秘義務について】違反するとどんな罰則がある？
3.【探偵が守秘義務違反】損害賠償請求しても全額返金は不可能
 4.【契約をキャンセルしたい時】料金は調査前から発生している
 5.契約をキャンセルできない！そんな時はクーリングオフ制度を利用
 6.調査内容をバラす悪徳探偵業者の特徴
 7.まとめ

探偵が調査内容をバラすことはない

依頼を受けた探偵が、依頼者の情報をバラすことはあるのでしょうか？探偵だけでなく企業としても、客の依頼内容や個人情報をバラすなどあってはならないことです。探偵も一企業としてこれらの倫理から外れることはあってはなりません。

探偵の業務は探偵業法※によって定められています。調査が主な業務で、その調査内容は多岐にわたります。調査業務とは、浮気調査をはじめ素行調査から、家出人や失踪者、債務者などの捜索、身辺調査や結婚調査などです。また、各種保険の保険金支払請求に関わる業務もあります。

※探偵業法とは…探偵業について必要な規制を定め、業務運営の適正を図り、個人の権利利益の保護に資することを目的として施行された法律です

いじめやストーカー行為の対策、サイバー犯罪などを扱う探偵も近年増加しています。裁判証拠の収集や危機管理、盗撮器発見とそれらの排除なども探偵がおこなっている業務です。

このように依頼者のプライバシーや人権に関わる業務内容であることからも、探偵にもっとも必要なのは信用であり、探偵業法にも守秘義務が定められています。

【探偵の守秘義務について】違反するとどんな罰則がある？

探偵業法の第10条（秘密の保持）で「探偵は調査をする上で知った個人の秘密を漏らしてはならない。また探偵でなくなってからも漏らしてはならない」と決められています。これは依頼者の情報や調査の結果も永遠にずっと秘密にしなければならないということです。

この法律に違反した探偵は、公安委員会から業務の停止や探偵廃業を命じられます。罰則として懲役もしくは罰金が科せられます。一年もしくは半年以下の懲役と最大でも100万円以下の罰金です。

罰としては軽いかもしれませんが、行政処分を受けると各都道府県の警察HPに探偵社の名前が公開されます。行政処分された探偵は名前が各都道府県の警察HPに公開されます。以後の営業や活動に関わるため、探偵社としても法律を犯すことは自分の首を絞めることになり、メリットはありません。

【探偵が守秘義務違反】損害賠償請求しても全額返金は不可能

依頼した探偵が「あなたの奥さん、浮気を疑ってますよ」と夫にバラすとどうなるでしょうか？夫はあなたより浮気相手を選ぶかもしれません。それだけでなく、悪徳探偵と夫が共謀してあなたを不利な立場に陥れる可能性もあります。さらには夫が本当に浮気をしていなかった場合、あなたへの愛情が失望に変わってしまうかもしれません。
もし探偵に秘密をバラされてしまったら、あなたにできることは

探偵事務所に行って直接苦情を言う

消費者センター、日本調査業協会、弁護士に相談する

警察に行く

などでしょう。けれど、探偵事務所に一人で乗り込んで苦情を言うのは非常に危険です。さらなるトラブルに巻き込まれる可能性があります。悪徳探偵に常識を求めてはいけません。まずは消費者センターなどで相談して対応方法を教えてもらいましょう。警察にも通報して被害の拡大を防ぎます。

弁護士を雇って損害賠償請求することもできます。依頼者としては支払った料金を全額返金してもらいたいところですが、相手が悪徳探偵だった場合は返金そのものが難しいかもしれません。

【契約をキャンセルしたい時】料金は調査前から発生している

公式サイトや口コミ、警察HPも確認し、無料電話相談した上で1社の探偵社を決めたとします。契約までしたものの、やはり夫の浮気は勘違いだった、他の探偵社に変更した、そんな時はキャンセルも可能です。ただし、調査前でもキャンセル料は発生してしまいます。

これは悪徳でない優良な探偵も同様です。その理由は契約書に記載された調査日の前から機材の事前準備や予備調査や事務手続きをしているからです。この調査開始前のキャンセル料は各探偵社で異なりますが、あくまでも目安として「契約した全料金の10％から20％」と言われています。

しかしこのキャンセル料が「全料金の100％（返金なし）」という探偵は相場とかけ離れて過ぎており、悪徳探偵社の匂いがするため要注意です。キャンセル料は契約書に記載されているので、見積書を作成している段階で必ず確認しておきましょう。

契約して調査が始まってしまった後にキャンセルしたい場合は、一般的には調査時間に応じて日割り計算で支払いになります。契約書によっては、「調査開始後のキャンセルは料金の全額を支払う」と記載している探偵もあるので、契約書には必ず目を通してください。探偵料金は決して安い金額ではありません。「読んでなかった」「気づかなかった」という事態は避けましょう。

契約をキャンセルできない！そんな時はクーリングオフ制度を利用

信頼できる探偵社の場合は、依頼者の事情を汲みキャンセルに応じてくれます。その際は、キャンセル料を除いた支払った金額の返金になります。しかし、悪質探偵の場合だとキャンセルをしたくても応じてくれないなどトラブルになるケースがあります。

「担当者が事前調査で動いているから対応できない」や「担当者が不在だから後で連絡してほしい」と繰り返すばかりで時間だけが過ぎ、キャンセルすること自体が不可能になってしまう場合もあります。こういった悪徳探偵社のトラブルに巻き込まれた場合、調査業協会や各地域の消費者センターが相談に応じてくれます。

そのほかに、クーリングオフ制度を利用することもできます。しかし、探偵社の調査業務ではクーリングオフ制度が利用できるケースと出来ないケースがあります。

クーリングオフ制度が利用できる場合：

探偵社の事務所以外、レストランやカフェなどで契約を交わした場合は、指定商取引法で定められている訪問販売に該当するのでクーリングオフ制度の利用が可能になります。

クーリングオフ制度が利用できない場合：

探偵社の事務所に行って調査を依頼し契約を交わした場合や、依頼者が希望して探偵に自宅へ来てもらって調査契約を交わした場合は、自分の意思で契約をしたことになるため、クーリングオフ制度は利用できません。

また、探偵社のホームページなどのネット上で契約した場合も、通信販売にあたりますのでクーリングオフ制度が利用できません。

ホームページ上での取引では、キャンセルの条件について必ず表示する義務があります。キャンセルに関する表示義務は、できる場合、出来ない場合の両方を記載しなくてはいけません。この記載自体がない場合にのみ、クーリングオフ制度と同じく契約をキャンセルすることができます。

クーリングオフ制度は契約書を交わした日を1日目とし、8日以内であれば利用できます。また契約書を受け取っていない場合や、記載不備がある場合には受け取っていないことになり、契約が開始していないことになりますので、8日間の期間が過ぎていてもクーリングオフ制度が利用可能です。

調査内容をバラす悪徳探偵業者の特徴

探偵社が情報をバラすことは、優良探偵社ではあり得ない行為です。法律も厳しくなり、一時期より悪徳探偵の噂も減ってきているように感じますが、それでも安心はできません。ここでは悪徳探偵社の特徴を上げていきます。

契約を急がせる

依頼者の不安を煽り、脅迫めいた言動で依頼者に早く契約を交わすように仕向けてきたら危険です。依頼者は不安を取り払うために探偵事務所に来たのですから、このような方法で依頼をとろうとする探偵とは契約しないでください。

契約書に「途中経過は報告しない」の記載がある

「調査の途中経過の一切を知らせない」という契約内容を提示する探偵も危険です。調査中の途中経過を報告するのは依頼者と探偵の信頼問題に大きく関わってきます。どのような依頼でも探偵は、途中経過の報告を依頼者にするのが基本です。このような表記を契約書に記載する探偵社は、報告書の書き換えや調査した内容を他の日に使いまわすなどの不正を行っている恐れがあります。