【夫の浮気で離婚】妻が準備しておくべきことは？

幸せだと思っていた生活が夫の浮気発覚によって一転。信頼していた相手に裏切られたショックは計り知れません。夫婦の関係に戻るのは難しいと判断するも、その後の生活について何も準備をしないまま離婚してしまうと、経済的にも精神的にも不安定な暮らしになってしまいます。

離婚の決断を後悔しないためには、事前の準備がとても大切。ここでは、離婚を決めたら準備しておくべき事や、知っておきたい事を詳しくお話していきます。

もくじ

1.夫の浮気で離婚を決断する前、妻がすべき2つのこと
2.離婚を決意したら、準備するべきことは何？
3.【離婚の準備】財産分与と婚姻費用について
4.【離婚後の準備】もらえるお金について知ろう
5.まとめ
 

夫の浮気で離婚を決断する前、妻がすべき2つのこと

離婚の原因はいくつか挙げられます。性格の不一致、夫や妻の不貞、価値観の違いと夫婦によって様々あり、傍から見れば小さなことでも当人にとっては大きな問題です。離婚の仕方で今後の生活は大きく変わります。もし、夫の浮気が原因で離婚するなら、離婚を切り出す前に準備しておくことが2つあります。

不貞行為の証拠を押さえておく

夫の浮気が原因で離婚に至った場合は、慰謝料が請求できます。離婚における慰謝料とは、離婚の原因を作った側が相手の精神的損害に対して支払う賠償金のこと。つまり、あなたの怒りや悲しみの代償に対してお金を支払ってもらうのです。
 
ただし、夫が浮気したことを白状しても、いざ具体的な金額についての話し合いになると夫側が「浮気なんてしてない！」と言い出すことはよくあること。慰謝料を請求するためには不貞行為があったことを証明しなければなりません。では、どんな証拠が必要なのでしょうか。

・写真
・動画
・音声
・メール、SNS
・領収書や日記など
 
証拠として最も有力なのは写真です。2人でホテルに出入りしている写真を撮影できれば決定的な証拠は得られますが、素人がそのような写真を撮ることはそう簡単ではありません。ほかにも、メールやLINEでのやりとり、ホテルの領収書や日記など証拠の数は多いほど離婚する際、あなたに有利に働きます。

有力な証拠となり得る不貞行為の証拠を握るには、探偵事務所や浮気専門の調査会社に依頼するのが確実です。確証がなければ夫や浮気相手に慰謝料を請求することは不可能なので、仮に夫が浮気を認めていても探偵への調査依頼は前向きに検討しましょう。

離婚のデメリットをしっかり理解しておく

離婚することで負担になることは何でしょう？代表的な2つを挙げてお話します。

・経済的な負担
・心身の負担
 
結婚や出産で仕事を辞めてしまっている場合、たとえ夫から慰謝料や養育費をもらっても、金銭面での負担が増えてしまうため、経済的なデメリットは大きいです。負担を減らすためには、毎月の収入と支出を計算し、まずは離婚後の生活設計をしてみることが重要です。

離婚したら仕事に就かなければならない場合、小さなお子さんがいると一緒にいてあげられる時間も減ります。託児先の確保などお子さんの受け入れが難しい状態で離婚してしまうと、その後の生活が成り立たなくなってしまう恐れがあります。つまり、離婚すると仕事・育児・家事を一人で背負う事になるのです。これは心身の大きな負担になります。
 
これらのリスクを背負ってでも離婚したい気持ちが変わらないなら、離婚に向けての準備を本格的にスタートしましょう。

離婚を決意したら、準備するべきことは何？

離婚の準備は大きく分けて【証拠】【お金】【住居】【仕事】の4つが挙げられます。勢いで離婚して後悔しないために、離婚を決意したら押さえておくべきことを解説します。

【証拠】離婚の準備

浮気の証拠を集めることで、慰謝料の請求が可能になることはお話しましたが、一体どうしたら証拠を手にすることが出来るのでしょう？浮気相手との連絡ツールである事が多いスマホでのやりとり等、いわゆるSNSの証拠だけでは残念ながら証拠とは認められません。
 
ただし、単独では弱い証拠ですが、性交渉があったことがわかるような内容であれば、他の証拠と合わせれば認められる可能性もありますので保存しておいてください。
 
より確実な証拠をつかむためには、探偵事務所など専門の調査会社に依頼するのが得策です。「探偵なんてお金がかかりそう」「私に支払えるんだろうか？」と、心配になってしますが、調査会社の電話相談やメールは無料です。まずは、調査を依頼するにはどのくらいの費用がかかるのか聞いてみることから始めてみましょう。

【お金】離婚の準備

調査会社へ浮気調査を依頼するとなれば、料金も発生します。今後、夫から慰謝料をもらうにしても、別居となれば敷金礼金、引っ越し費用もかかる上、生活用品や家電も必要になります。夫に慰謝料を請求するにしても当面の生活費は用意しておくべきです。

【住居】離婚の準備

夫が家から出ていく場合や実家に戻る場合には、新たに引っ越し先を探す必要はありませんが、そうでない場合は新たに住む場所を探す必要があります。申請をすれば自治体によっては母子家庭への住宅手当が受けられますので、確認する必要があります。

また、お子さんが学校に通っている場合は、できるだけ転校しないで済む住居を探すなど、注意を払って事を運ぶと良いでしょう。

【仕事】離婚の準備

離婚後は経済的に自立しなければなりません。それには、安定した仕事に就くことが重要であり、新しく住居を借りるにも仕事に就いていることが条件です。結婚や出産でしばらく家事に専念していた女性が、すぐに復帰なり就職して働くのは大変です。しかも、今後は子どものお迎えなどの理由で働ける時間が限られたり、残業や休日出勤することも難しくなります。
母親が働き始めたことで親子の時間が減って生活環境が急変すれば、お子さんの心のケアも必要になるでしょう。子どもとの時間も大切にしながら生活を支えるには、ハローワーク等の国や地方の公的機関で相談や支援を受けることができます。

これらの相談窓口は全国に数多くあります。同じ経緯で新生活をスタートする人達との出会いの場にもなるので、積極的に情報収集してみましょう。

【離婚の準備】財産分与と婚姻費用について

離婚するにあたって最も気になるのがお金のこと。ここでは離婚前に絶対知っておきたいお金に関することをお話していきます。

財産分与について

財産分与とは、婚姻期間中の夫婦の共同財産の分配すること。つまり、結婚後に夫婦で築いた財産を離婚の際に分け合うことを言います。財産分与の請求ができるのは離婚してから2年間。財産分与の割合は、共働きか専業主婦かなど夫婦の状況によって差がありますが、基本的には半分ずつです。
 
財産分与の対象となるのは次のものが挙げられます。

 
現金は銀行預金はもちろん、財布の中のお金、へそくりやタンス預金など、すべての現金が対象になります。そのため、預金通帳はしっかりと管理しましょう。必要であればコピーをとっておくと安心です。
 
自宅の他にもアパートや土地など、不動産を所有している場合は、それも財産になります。趣味で株や投資をしている場合も同じです。財産分与の際には不動産登記簿や査定書、株の証券口座の明細が必要になります。
 
忘れがちなのが家具や家電。これも立派な共有財産です。引っ越しをして新たにテレビや洗濯機を揃えると、数十万単位のお金がかかってしまいます。また、家族のために購入した車も対象に入ります。子どもがいれば車が必要なことも多くなりますが、離婚後には不要なら査定に出してきっちりと分配しましょう。
 
財産分与の際に気になるのが、住宅ローン等のマイナスの財産。実は、これも財産分与の対象となります。住宅ローンが残っている場合は、離婚時の家の価格から残りの住宅ローンを差し引いた金額が計算されます。
 
財産分与をスムーズに進めるには、現在の夫の収入額も正確に把握しなくてはなりません。これは慰謝料や養育費の請求にも大きく関係してくる大切な事です。
 
■夫の収入額を算出する際に必要な書類

 
夫の収入額を算出する際には、上記の書類を必ず用意しておきます。しかし、正確な所得金額がわかりにくい場合や見方がわからない時は、婚姻費用に詳しい専門家や弁護士に相談すると良いでしょう。
 
■財産分与の請求期間も期限がある？

気をつけたいのは、財産分与の請求期間は2年間であること。万が一、夫が財産を隠していても、2年を過ぎてしまうと請求することができません。財産を隠しているかも知れないと感じた時は、弁護士に依頼すれば「弁護士会照会制度」という制度を利用することができます。これは、法に従って預金残高など財産の情報公開させることができる制度です。

婚姻費用について

夫婦が別居している場合、離婚が成立して慰謝料がもらえるまでの間、食費や子どもの教育費などはどうすればいいのでしょうか？もともと夫婦は、経済面でも同じ水準の生活を送れるよう助け合う義務があります。そのため、離婚までの生活で必要となるお金は「婚姻費用」として、慰謝料とは別に請求することができます。
 
■婚姻費用の内訳

 
衣食住に関する費用には、食費や家賃、もちろん光熱費も含まれます。続いて、必要な範囲内での交際費、娯楽費、医療費など。ちなみに、離婚成立までの期間中の子どもにかかる費用は、養育費ではなく婚姻費用に含まれます。
 
婚姻費用には実はいくらという規定はありません。夫婦の話し合いによって決められますが、家庭裁判所では算定表に基づいて婚姻費用の金額を決めています。
 

 
婚姻費用は夫の年収と妻の収入、夫婦間の子どもの数などにより変わります。適正な金額を知っておけば、夫側が提示してきた金額が低すぎる場合なども交渉することができます。
 
■婚姻費用の請求が認められないことも…

婚姻費用を請求しても中には認められないケースがあります。例えば、妻が浮気をして家を出た場合、夫から婚姻費用が支払われるのは難しいということです。また、夫よりも妻の収入が多い場合も同じで請求しても認められることは稀です。
 

【離婚後の準備】もらえるお金について知ろう

夫の浮気で離婚に至った場合、夫だけでなく浮気相手からも慰謝料を請求できることはご存知でしょうか？離婚における慰謝料は、相手の不貞行為から精神的な苦痛を受けたとして請求することができます。慰謝料の請求額は収入や子どもの数、婚姻期間によって変わってきます。今回は2つのパターンを例に挙げて慰謝料の相場をご紹介します。
 
■夫の浮気が原因で別居に

離婚をしていなくても、また離婚するつもりがなくても慰謝料は請求できます。相場は100万円～200万円程。ここで必要になってくるのが、冒頭でご説明した「浮気の証拠」です。写真や映像、音声データなど具体的に浮気を証明できる証拠があって、はじめて慰謝料の請求ができます。

■夫の浮気が原因で離婚に

夫の浮気が原因で夫婦関係の修復が難しく、離婚に至った場合ももちろん慰謝料を請求できます。一般的な相場は200万円～300万円と言われており、請求するには証拠が必要です。

■慰謝料は増減できる

慰謝料の金額は夫婦の事情や状況で増減することがあります。増額する主な理由として、下記の例が挙げられます。

 
結婚していた期間が長ければ、離婚によるダメージも大きく再出発も困難です。また、長年続いている浮気や、何度も浮気を繰り返すなど、常習性が疑われる場合も慰謝料は高額になります。なお、夫婦間に子どもがいれば精神的、経済的にも負担は大きくなると考えられ、慰謝料は増額します。夫側の資産や収入が多ければ、請求できる慰謝料の金額も上がります。
 
原則として、離婚の原因を作った側から離婚を請求することは認められていません。従って、浮気した夫から離婚を切り出されている場合は、離婚に同意するための条件として、慰謝料や養育費を高めに請求するなど離婚のための交渉を有利に持っていくことができます。
 
逆に、心から謝罪をしている場合や、夫や浮気相手が退職に追い込まれるなど、社会的制裁を受けていると慰謝料が減額することもあります。

養育費について

子どもを連れて離婚する時に、経済的な不安から特に気になるのは養育費。相場は？もらえる期間は？再婚した場合はなくなるの？などわからない事がたくさんあります。ここでは養育費に関する疑問についてご説明します。
 
■養育費とは
養育費とは、子どもが将来社会に出るまでに必要なお金のことです。養育費は原則的に子どもが20歳になるまで支払われることが前提で、子どもの将来に大きく関わることになります。また、衣食住の生活費や医療費は心身の成長に影響するので、適正額を請求することは大切です。
 
養育費には次の3つが含まれます。

 
教育費は学費をはじめ受験費用や塾、お稽古事の費用が該当します。次に、衣食住にかかる費用。食費や衣服、文具やおもちゃ、レジャー費用などがこれに当たります。未就学児を保育所に預けて働くとなれば、保育園代も加算されます。子どもは成長に合わせて様々な支出が増えていきます。
 
また、急な発熱など子どもは病院にかかることも多いです。地域によって異なりますが、多くの自治体がひとり親家庭に医療費の助成を行っています。住民登録や健康保険加入、また所得制限の各種条件はありますが、申請すれば母子共に助成が受けられますので、居住地域の自治体に必ず確認してください。
 
■医療費控除の一例

養育費の相場はどれくらい？

養育費の相場は子どもの人数や相手の収入によって変わります。一般的な基準は裁判所が算定表を作成しています。
 
養育費の一例

 
算定表で計算するには、婚姻費用と同様に夫婦それぞれの年収を把握しておくことが条件です。給与など収入額がわかる源泉徴収票や、自営業の方は確定申告書の控えを用意しておきましょう。
 
子どもの教育費は進路によって大きく変わります。原則的に養育費の支払いは20歳までですが、大学へ進学することを視野に入れて卒業までと取り決めするケースもあります。
 

原則として養育費の変更はできませんが例外もあります。どのようなことが対象になるのか具体的な内容を挙げます。

■夫側に収入の減少があった

夫側の事情（病気・左遷）で収入が減った場合は養育費が減額することがあります。また、夫の会社が倒産したり、リストラで職を失い破産した場合でも、裁判所へ届出をすれば養育費の減額は可能です。ただし、破産しても養育費を払わなくて良いわけではありません。ですが、事実上は無いお金を回収するのは難しくなります。
 
■夫側が再婚した

事情の変更で養育費の減額を請求することは可能ですが、再婚はあくまで自己都合であり、子どもには関係ありません。夫が再婚したとしても妻側が減額に応じる可能性は低いと思われます。
 
■妻側が再婚した

妻が再婚したからと言って、夫の養育費の支払い義務そのものがなくなる訳ではありません。しかし、妻の再婚相手と子どもが養子縁組をすると違ってきます。再婚相手に子どもの扶養義務が生じるため、養育費の支払いは減額されることがあります。
 

慰謝料や養育費の税金はどうなるの？

慰謝料や養育費には税金がかかるのでしょうか？答えはNOです。原則的にはかかりません。ここでは慰謝料や養育費の税金について触れていきます。
 
慰謝料とは、精神的苦痛などの損害に対して支払われるお金です。新たに利益が生れる訳ではないため、課税対象にはなりません。ですが、「社会通念上相当の金額」だった場合には所得税がかかります。つまり、慰謝料を数千万円を受け取ったりすると、一般的な金額の目安からはかけ離れているため、非課税とはなりません。
 
慰謝料同様、養育費にも税金はかかりません。というのも、子どもの養育に充てるために親から贈与されたお金なので、課税の対象外になります。ただし、一括払いで受け取る場合は、かなり大きな金額になるので注意が必要です。
 
使用目的を明確にできないと贈与とみなされ、課税対象になることがあるのです。それを防ぐためには信託銀行が取り扱う養育信託を利用すれば、子どもには毎月一定額が支払われる仕組みなので、贈与税の対象になりません。
 

まとめ

 
離婚を決意しても、夫に切り出すのは十分に準備した上で行って下さい。感情的になり「慰謝料なんて要らないからすぐにでも別れたい！」と勢いで離婚してしまうと、後々の生活で後悔することになります。離婚すると経済状況は一転します。慰謝料はあなたと子どもを守るためのお金です。
 
養育費は長期にわたって支払われるものです。現在は経済的な不安はなくても今後の状況は変化します。たとえ協議離婚で離婚したとしても、夫婦間で取り決めた慰謝料・養育費などの合意内容は、弁護士に相談して公正証書を作成しておきます。費用はかかりますが、未払いなどのトラブルにも対応することができます。
 
離婚でシングルマザーになる場合は、経済的、精神的、体力的にもかなりの負担になってきます。準備すべきことを知った上で離婚を決意すれば、今の悩みやストレスから解放されます。

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