浮気調査や行方調査は探偵会社に調査依頼すべし！警察は民事不介入です

（人気記事）原一探偵事務所で「浮気・不倫調査」尾行体験してきました！

「警察沙汰になる」という言葉がありますが、警察が出てくる時には既に大事になっており、犯罪がおきているイメージがありますよね。事件は未然に防いで欲しいと感じますが、警察はどこまで対応してくれるのでしょう。

ストーカー規制法、DV防止法が施行されてから警察も介入できるように

警察には民事不介入の法則と呼ばれるものがあり、傷害事件や殺人事件などの刑事事件でないと介入できません。家族間のトラブルや個人間のもめ事のうちは民事ですが、それが発端となって殺人事件になれば刑事事件として警察が関与します。事件がニュースになって私たちの耳に入る時には、既に刑事事件に発展していることになりますね。

民事不介入とは、本来は「個人の自由を尊重し、犯罪行為にならない限り関与しません」という意味です。ところが、児童虐待や家庭内暴力、ストーカー行為など、家庭内や個人間の問題が痛ましい刑事事件に発展するケースが相次ぐようになったのです。

2000年にストーカー規制法と児童虐待防止法、2001年にDV防止法（配偶者暴力防止法）が施行されてから、ストーカーやDVに関しては警察が介入できるようになりました。DVやストーカーに関しては、まずは警察に相談しましょう。

ストーカー被害を訴えても警察がすぐに捜査してくれないときは、探偵会社に調査を依頼してつきまとわれている証拠を押さえてもらうこともできますよ。

浮気調査や家出人捜索、行方調査は費用が掛かっても探偵会社に調査を依頼しよう

男女間のトラブルである浮気は、もちろん民事ですので警察は介入できません。夫や妻の浮気、つまり不倫でも法律で違法とされているわけではなく、事件でも法律違反でもないのです。ただ、「不貞行為」は離婚や慰謝料請求の理由になりますので、浮気証拠を押さえるには探偵に調査を依頼するのがいいでしょう。

家出人に関しては、未成年者であれば誘拐などの事件に巻き込まれた可能性もありますので、警察が捜査してくれます。成人が自分の意思で家出した場合、警察は届出の受理をしてくれますが、犯罪に関わってでもいない限り捜索はしないでしょう。

浮気調査と成人の家出人調査に関しては、探偵会社に依頼するのがいいですね。人探し（行方調査）はわずかな手がかりをもとに聞き込み調査をしていくので、調査日数もかかりますし人手も必要な地道な作業です。探偵会社に依頼すると人探し（行方調査）の依頼料はかかりますが、大切な家族を捜索してもらうためですから、背に腹は代えられません。

家出人捜索は早ければ発見率も高くなる。手遅れになる前に探偵会社の無料相談へ

このサイトで紹介している原一探偵事務所は、人探し（行方調査）の実績があります。「徳光和夫の感動再開！”遭いたい”」というTV番組の制作協力を、長年に渡って無償でしているんです。あの感動的な再会は、原一さんの調査力があったからできたことなんですね。原一探偵事務所は全国に14箇所も支店があり、地域に密着した豊富な情報網が強みです。

人探しは感動の再会だけではなく、時には悲しい結末が待っていることもあります。原一探偵事務所の調査員の方によると、お財布と携帯を家に置いて失踪した人は自殺を考えている可能性が高いそうです。仕事の悩みなどを抱えた社会人に多いそうですが、警察は事件性がないと捜索してくれません。調査が早いほど失踪者が見つかる確率も高いので、探偵会社に相談してみましょう。

原一探偵事務所では、電話やメールでの無料相談は365日、24時間受け付けています。対応してくれるのは経験豊富な女性スタッフですので、人に言いにくい悩みもまずは原一の無料相談へ電話してみましょう。