DV被害は探偵会社に相談を。証拠があれば離婚時の慰謝料金額が大幅アップ

法律上、DVは犯罪として成立。正式に離婚できる理由になります

離婚原因の一つにDV（ドメスティックバイオレンス）があります。DVとは、配偶者などから受ける家庭内暴力のことを言い、法律上では刑法第204条の傷害罪、刑法第208条の暴行罪にあたり、暴力や虐待を加えた配偶者は処罰の対象になります。

2001年にDV防止法が施工されてから、DV問題は多くの方に認識され相談数や事件数は年々増加し、社会的な問題にもなっています。DVの種類として、

• 殴る、蹴るなどの虐待や、物を投げつけて危害を加えるなど、身体的な暴力
• 怒鳴る、悪口を言う、脅迫など、精神的な苦痛を受ける言葉の暴力
• 性交渉の強要など、性的虐待の暴力
• 生活費を与えず自由に使えるお金がないなど、経済的な暴力
• 人付き合いを制限して自由を束縛する社会的な暴力

など、大きく5つに分けられますが離婚原因としては「身体的、精神的暴力」が大半を占めているようです。

毎日繰り返されるDVが原因で離婚を考える方もいますが、中にはDVが日常的ではなく、時々やさしくなる時もあるので、離婚に踏み切れない・・・という方も多くいるようです。「自分だけ我慢していれば・・・」と考えがちですが、このまま泣き寝入りしてもまたいずれ離婚を考えるようになるでしょう。

DVから逃れたくて離婚を考えたとしても、簡単に離婚できないのが現状ですよね。それは、相手に確実に離婚原因があるのに、DVを認めない人が多くいるからです。

本人にDVの自覚はなく何かと言い訳をして離婚させないようにしたり、DVでさらに脅かして話し合いがこじれてしまう場合もあるようです。最悪な事態になる前に、固い決意をして離婚に踏み出しましょう。DVに耐える必要はないのです。

どうしても協議離婚できない場合はDV被害の証拠を入手し調停離婚へ

夫婦だけでの話し合いでは感情的になってしまい、かえって話がまとまらないこともよくありますよね。離婚したいのにどうしても相手が納得してくれず、なかなか状況が進まない、そのような時には、離婚調停の申し立てをすることをお勧めします。

離婚調停ではアドバイスをしてくれる調停委員がつきますので、夫婦それぞれの意見を聞き冷静に話し合いが進められます。暴力されたというだけでは立証にはなりません。DV被害に遭った日時、場所、具体的な状況をメモしたもの、DVで怪我をした時の証拠写真や医師の診断書は重要な証拠となりますので事前に用意しておくと良いでしょう。

また、証拠を自分で集めるのが難しい場合には、専門家である探偵会社に相談し調査依頼をしてみましょう。探偵のDV調査では、小型カメラや音声の録音テープなどの調査機材を室内のあちこちに設置します。探偵だからこそできる専門技術により個人では入手しにくい情報や証拠を得ることができるのです。

DV被害の物的証拠があればさらに高い慰謝料請求も可能

DVが原因で離婚する場合、慰謝料の金額は相場で約50万～300万円と言われています。慰謝料は、相手側の収入にもよりますが、DVの回数や期間、怪我の程度や後遺症の有無などが考慮されて決まります。DV被害に遭ったという証拠があればさらに高い慰謝料を請求できるのです。

また、DVはいずれ治るものではなくどんどんエスカレートしていく問題です。自分の命を守るため、子供を守るためにも、できるだけ早く離婚できるようにしたいですね。そのために、自分一人で悩んでいるだけでなく、勇気を出して近親者や警察に相談したり、探偵会社に依頼して離婚に向けての準備をしていきましょう。

探偵会社は秘密厳守が徹底されているので、DV相談が配偶者にばれないように調査してくれますよ。

DVの事実を証明できる決定的証拠があれば離婚は有利に進められますし、少しでも多くの慰謝料や養育費を請求することができます。晴れて離婚成立となれば、DVから解放されて新しい一歩がスタートできそうですね。