【執拗なストーカーを撃退】一刻も早く探偵に相談し被害を未然に防ぐべし

20～30代の女性9割がストーカーのターゲット。重大な事件になる前に早期対策を

ストーカーによる凶悪な事件が相次ぎ、ストーカー規制法が2000年に施行されました。ストーカー事件は、警察が認知しているだけで2013年に20,000件を超えてしまい、法施行後過去最多となっています。いつ自分の身にも起こるかもしれない身近な事件ですよね。

2014年警察庁の発表によりますと、ストーカーの被害状況は、年齢別で20代が35％、30代が約28％を占め、被害者の約90％が女性でした。ストーカーと被害者の関係は、約60％が交際相手や元交際相手、配偶者だそうです。

恋愛感情やその恋愛が成立されなかった逆恨みがきっかけになり、つきまといやストーカー行為に進展しているケースが90％以上を占めているのは驚きですね。

例えば、ストーカー行為として、

• 付き合って欲しいと執拗に付きまとわれている
• 別れたのに、元交際相手から復縁を迫られている
• ゴミ収集所に出しておいたゴミがなくなった
• 帰宅後に無言電話やいたずら電話がかかってきた
• 通勤や通学時間帯を変えてもいつも同じ人に会う

などがあります。最初は、些細なことが原因で始まったストーカー行為でも、加害者自身が気づかないうちに、だんだんエスカレートしてしまい、思いもよらない犯罪に進展してしまうことがあるのです。

警察にはきちんとした物的証拠を提出しなければ捜査は始まらない

いくら法律で守られているとはいえ、ストーカー被害はなくなるどころか逆に増加し、被害が後を絶たないのはいったいなぜなのでしょうか？それは、確実な証拠がないからです。きちんとした物的証拠があれば、被害届を出すことで事件として認められ、警察の捜査が始まるのです。

日常的に恐怖で怯え、精神的に不安を感じましたら、まずは、身近な家族に相談するとともに、最寄りの警察へ相談しましょう。被害状況や被害の度合いによっては犯罪として認められます。ただ、警察では被害届を提出したものすべてを捜査することが困難なため、事件性があるものと判断されなければ動いてくれないのが現状です。

以前起こったストーカー殺人事件ですが、事件前に被害者と家族は警察に被害届と告訴状を提出していたそうです。それにもかかわらず警察は何の対応もなく、動いてくれなかったため殺害されてしまったという事実が後日報告されました。実際、このような警察の対応は珍しくはないようです。

もしも、きちんとした物的証拠があったら、重大な事件に発展する危険性が高いと判断され、警察は捜査を始めていたのかもしれませんね。事件になってからでは手遅れなのです。

被害が拡大する前に探偵に相談。探偵会社の調査報告書があれば損害賠償も請求可能

実際にストーカー被害に遭った際、するべきこととして、被害状況の詳細をメモに書いて残しておくことです。また、録音できることであれば音声データとして保存しておくことをお勧めします。どんな小さなことでも、第三者にわかるようにしておけば後々の裁判などで役立つことになるでしょう。

自分で証拠を用意することは、とても危険であり難しい面もありますので、そのような場合は証拠収集のプロである探偵事務所に相談することをお勧めします。誰が、どんな目的で、どのような理由でストーカーをしているのかという事実を突き止めることが先決です。探偵の調査費用はかかりますが事実がわかるはずです。

被害状況を伺いながら、ビデオやカメラ、盗聴器などの専門機材を使い、探偵独自の調査方法で加害者の特定や証拠収集をしていきます。探偵会社は証拠となる調査報告書を元に加害者と交えて話し合いを進めていき、ストーカー行為を辞めさせたり、警察と協力して今後の対策を一緒に考えていきます。

もし、犯罪として立件できない場合でも、探偵会社の調査報告書（証拠）があることで損害賠償の請求をすることができるのです。自分一人で悩んでいても危険ですし、何の解決にもなりませんから、近親者など第三者に相談してみましょう。不安な日々から一日も早く解放され、安心した生活が送れるようになるといいですね。