【妻の浮気相手が同性】慰謝料請求のために必要なこと

公開日： 2018/03/20 :: 妻の浮気発覚記事

落胆している男性
妻の浮気というと、一般的には夫以外の男性との肉体関係を意味します。しかし、浮気の相手が男性ではなく、同性である女性との浮気であるケースもあります。その場合、浮気相手が同性なのだから浮気ではないという考え方もできます。ですが、状況によっては相手が同性であっても浮気だと認定されることもあるため、慰謝料を請求することも不可能ではありません。

ところが、妻が同性と親しくしている様子が浮気に見えても、単なる親友に過ぎないケースがも多いのも事実です。相手が男性である場合と比べると浮気を認定されにくいため、より慎重に対応することが求められます。妻を無理に問い詰めたりすると、夫婦関係が悪化するだけに終わるリスクがあります。そこで、今回は同性と浮気をした妻に対して慰謝料請求をする際の注意点や、方法について詳しくお話ししていきます。

1.妻の浮気相手が同性でも不貞行為に該当し、慰謝料請求も可能
 2.【浮気相手が同性】慰謝料請求できる・できない場合
 3.【慰謝料の相場】妻が同性と浮気した場合は100～500万円
 4.同性との浮気による慰謝料の請求が認められにくい理由
 5.【妻が同性と浮気】慰謝料請求するには証拠が必要不可欠
 6.まとめ

妻の浮気相手が同性でも不貞行為に該当し、慰謝料請求も可能

妻が同性と浮気していることに気づいた場合、まずそれが不貞行為に該当するのかを考えなければなりません。なぜなら、不貞行為というのは性行為そのものを指すのが原則だからです。同性同士であれば、性行為に至ることはあり得ないと考えられていたため、相手が同性なら浮気には当たらないと考える人が多い傾向にありました。

しかし、世の中の常識や考え方というのは時代によって変わります。最近では、生殖のためだけでなく性欲を満たすための行為という意味で、妻が同性と深い関わりを持っているケースも、浮気に該当すると考えられるようになりました。

「不貞行為」を立証するには証拠が必要

浮気を立証するには証拠が必要であり、性行為を意味する状況を証明することが必要不可欠です。ですが、異性との浮気と比べてわかりにくい点もあるため注意も必要です。たとえば、同性同士であれば一緒に旅行をしたり、外泊することが多くても疑わしきことであるとは言い切れないからです。

同性との浮気が不貞行為に該当すると判断されるためには、異性との性行為と同然だと見なせる証拠をはじめ、関連する様々な状況を証明する必要があります。そして、明らかに不貞行為だと認定されれば離婚問題に発展し、慰謝料を請求することも可能となります。

離婚を選択するなら慰謝料請求も視野に

妻が浮気をしていた場合、問題を解決する方法は多数あります。浮気をどうしても許すことができない場合でなければ、まずは話し合いの場を作り、冷静に対処することが大切です。妻とじっくり話し合ってみたら、浮気ではなく単なる親友関係だったということもあり得るからです。

妻が同性との浮気をしていると感じても直ちに不貞行為だと決めつけず、まずは慎重に時間をかけて証拠を集めることが大切です。

このように夫婦関係をスムーズに修復できることもあれば、そうでないケースもあります。浮気であると最初から決めつけて話を進めてしまうと、関係修復のチャンスを自ら潰してしまうことになりかねません。ただし、相手が同性でも浮気を許さず離婚を考える場合には、話し合いをすることは大切ですが、最終的には裁判で慰謝料を請求することも視野に入れることになります。

【浮気相手が同性】慰謝料請求できる・できない場合

妻が同性と浮気をしていた場合、慰謝料を請求できることもあれば、請求できないケースもあります。絶対に請求できると思い込んでいると、後で失敗に気づくことになるため注意しましょう。では、慰謝料の請求ができる場合と、できない場合について詳しくお話ししていきます。

慰謝料を請求できる場合

慰謝料を請求できるケースとしては、妻が異性と性行為に及んだのと変わらない性欲を満たすための行為だった場合が挙げられます。ただし、あくまでも不貞行為と変わらないと考えられるだけで、法律的な観点から厳密に考えると、同性との浮気が不貞行為に該当するとは言い難いのが現実です。

慰謝料を請求できるケースであっても、実際はかなり減額されてしまう可能性が高いことにも注意しなければなりません。また、当然のことながら男性との浮気とは全く異なる状況でしかないと判断されれば、不貞行為と見なされないため慰謝料請求はほとんど不可能になってしまいます。

慰謝料を請求できない場合

慰謝料を請求できないケースとしては、不貞行為だと判断できない場合です。つまり、確証を得られなかったり単なる勘違いであったケースです。

同性との浮気については自分自身で慰謝料請求の可否を正しく見極めるのは困難です。「妻を許せないから慰謝料を請求しよう」という強引な話の進め方をしてしまうと、妻の気持ちはますます自分から離れ、同性の浮気相手に流れてしまうことになります。そのためには、専門家のアドバイスを受けることが大切です。

【慰謝料の相場】妻が同性と浮気した場合は100～500万円

慰謝料を請求すると決めたときには、もはや話し合いでは決着がつかず、冷静な気持ちを失ってしまいできるだけ多くの慰謝料を勝ち取りたいと思いがちです。しかし、原因が妻の浮気であっても必ず慰謝料を請求できるわけではない上、現実的な請求額を考えることも大切です。

少しでも多く請求しようと頑張っても、最終的に裁判所が認めてくれなければ何の意味もありません。自分の請求が通らず、結果として予想以上に少ない金額で終わってしまえば、後味の悪さだけが残ります。

慰謝料請求の裁判を起こす前には、請求額の相場を正しく把握することが必要になります。裁判の結果というのは、1つ1つの事案で裁判官が勝手に決めているわけではなく、過去の事例を参考にして妥当な結論を出しています。慰謝料の相場を正しく把握した上で請求すれば、最終的な結果にも納得できます。

異性を相手取った浮気の慰謝料請求では、100～500万円ほどが相場です。金額は請求相手の収入や不貞行為の状況・期間が考慮されるため、ある程度の幅が設けられています。

同性との浮気による慰謝料の請求が認められにくい理由

妻の浮気で慰謝料を請求する場合、一般的には浮気相手に請求することを考えます。夫婦関係を壊す原因を作っているのは浮気相手なので、浮気相手に請求するのは自然なことです。しかし、相手が妻と同性のケースとなると、慰謝料を請求するのが難しくなってしまうことがあります。

理由は、浮気の立証が難しいので同性の浮気相手に対して裁判を起こしても、裁判所が不貞行為に該当すると認定してくれるとは限らないからです。裁判の結果、不貞行為には該当しないと判断されてしまえば、慰謝料も請求できずに終わる可能性があります。

しかし、妻のことをどうしても許せないと夫が考えている場合、妻に対して慰謝料を請求するケースもあります。異性との性行為なら不貞行為に該当するのが一般的なので、妻に対する慰謝料請求は認められることは珍しくありません。そのため、同性の浮気相手に対する慰謝料請求が難しいのなら、妻に対して請求しようと考えるのは自然なことです。

実際、同性と浮気をした妻への請求が絶対に不可能ということはなく、不貞行為が認められるケースもありますが、不貞行為ではなければ当然ですが慰謝料請求は成立しません。つまり、慰謝料の請求が認められるのは、浮気相手が同性でも異性でも変わることなく不貞行為が認められた場合だけです。

その上、同性の浮気相手や妻に対して慰謝料請求を行う場合は、一般的な相場よりも低くなってしまうという現実もあります。その理由は、やはり浮気の確証を得るのが難しいことも一因です。

妻に対して慰謝料を請求すれば、もはや夫婦関係を修復することは絶望的になります。そのため、浮気相手に対しての慰謝料請求よりも慎重に「本当に請求するべきなのかどうか」について冷静な気持ちで考え直してみることも大切です。

【妻が同性と浮気】慰謝料請求するには証拠が必要不可欠

慰謝料請求をするためには、請求する相手が妻であっても同性の浮気相手であっても、きちんと証拠を集めなければなりません。「なんとなく浮気をしている気がする」「不貞行為なのではないか」という印象だけで請求しても、浮気は認められずに終わってしまいます。

また、証拠として認められるものと、認められないものとがあることにも注意しなければなりません。違法なやり方で集めた証拠では意味がないのです。例えば、妻のメールを勝手に盗み見たり、パスワードを使ってサイトにログインしたりすれば、逆に自分が訴えられる可能性もあります。あくまでも正当な方法で、地道に証拠をつかむことが求められるのです。

まずは、妻の行動をチェックし、怪しいところがないかを確認しましょう。勝手にメールを見たりせず、妻の行動を見ているだけであれば、違法なことではありません。ただし、異性の場合と比べて、浮気相手が同性の場合は証拠集めが難航するケースが少なくありません。

そのため、早めに弁護士や探偵などに相談をして、どのように証拠集めをすればよいか、適切なアドバイスを受けることが大切です。弁護士や探偵と協力しながら証拠集めをすると、確かに費用はかかってしまいます。しかし、最初から最後まで法律的に問題のない方法で証拠が集められるメリットもあります。