行政処分された探偵は選んじゃダメ！悪徳探偵を見分けるチェックポイント

探偵に対するイメージは「素人にはできない事ができるけど、値段がすごく高くて、悪徳な探偵がいる」というものが多いと思います。
実際に、悪徳探偵に百万単位の費用を請求され、拒否したら脅されて仕方なく払ったなどトラブルは後を絶ちません。なぜ払ってしまうのかと疑問に思うほど高額な料金ですが、被害者は悪徳探偵にプライベートな情報を掴まれているからです。しかも悪徳探偵は初めから、不法に依頼者からお金を巻き上げるつもりで依頼を受けるのです。

そもそも探偵の仕事は探偵業法によって定められていて、ほとんどの探偵はその法律の範囲内で活動を行っています。トラブルとなる悪徳探偵は探偵の中のほんの一部です。

ここでは探偵という職業について解説し、悪徳探偵を見分ける方法を説明していきます。

もくじ

1.【探偵に依頼する前に！】探偵の基本的知識と選び方を知ろう
2.探偵業法は業者を規制すると共に依頼者が犯罪者になるのを防ぐ
3.行政処分とは公安委員会が違反した探偵に対して行う命令のこと
4.悪徳探偵に引っかからないために、依頼者が学んで自己防衛しよう！
5.信頼できる探偵業者をHPで判別するための４つのチェックポイント
6.【電話と面談で】応対の仕方や家具、調査書のサンプルをチェック
7.弁護士や日本調査業協会に探偵を紹介してもらう方法もある
8.まとめ

【探偵に依頼する前に！】探偵の基本的知識と選び方を知ろう

浮気調査や素行調査をはじめ、家出人や失踪者などの行方調査、あるいは企業や個人の信用調査から、結婚や雇用の際に必要な身辺調査に至るまで、探偵に関わる業務は幅広く多岐にわたります。

それだけ探偵業には高いニーズがあると言えますが、その一方で、それぞれの探偵が得意とする専門分野や、業務遂行のクオリティにはバラつきがあり、何も知らないで依頼をすると、後々トラブルのもとになりかねません。トラブル解決のために依頼したのに、かえってトラブルを増やしてしまうのは、まさに本末転倒と言えるでしょう。

このようなことにならないためにも、探偵についての基本的知識の他、探偵を選ぶまでの理想的なプロセスや、優れた探偵あるいは悪質な探偵の見極め方法など、予めしっかりと頭に入れておくことが大切です。

そこで、まず探偵を法的に位置づけている探偵業法について説明します。次に法律に違反して行政処分された探偵業者の調べ方、さらに悪質な探偵を見破るチェックポイントや、優良探偵を見つけるチェックポイントなどを、詳しく解説していきます。

探偵業法は業者を規制すると共に依頼者が犯罪者になるのを防ぐ

探偵業法の正式名称は、「探偵業の業務の適正化に関する法律」と言います。法律の目的は、探偵業における業務運営の適正化や、個人の権利利益の保護および遵守の徹底化、そのために必要な規制を定めることです。

2007年にこの法律が施行されたことにより、それまで曖昧だった探偵業の定義が法的に明確になりました。これによって、悪質な業者の排除と抑制を図ると同時に、依頼者および調査対象者の人権や経済的な利益等が守られるようになりました。

具体的に、法的に定められた探偵業とは「探偵業務を行なう営業」（2条2項）を指し、探偵業者とは「都道府県公安委員会に届出をして探偵業を営む者」（2条3項）を言います。

つまり探偵業を実際に営む場合には、営業所や事務所あるいは会社の所在地を管轄する警察署を通じ、各都道府県の公安委員会への届出義務が課されることになりました。裏を返せば、この届出のない者は探偵業法に違反し、探偵業を行うことができません。

また探偵業務の内容も、他人から探偵の依頼を受けた業者が、「特定人の所在又は行動についての情報」収集を目的とした、「面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法」で調査を実行し、「その調査の結果を当該依頼者に報告する業務」と厳格に規定されました（2条1項）。

この他にも法規定の上では、探偵業者が依頼者と契約を締結する際には、あらかじめ契約の内容を明らかにする書面や、契約の重要事項についての書面を交付し、契約内容の説明をしなければなりません。

同時に、依頼者が調査結果を犯罪行為や違法な差別的取扱いなど、違法行為あるいは公序良俗に反することで使用しないように、書面で交付する必要があります。さらには守秘義務として、探偵業務に従事する者に対し、業務上知り得た個人および法人の秘密を漏らしてはならないことを定めています。

このように探偵業法では、業者側への規制を強めて依頼者側の権利利益の保護を図ると共に、依頼者側に対しても調査結果後の法的義務を課して、情報の不適正な利用拡散を防止しています。

行政処分とは公安委員会が違反した探偵に対して行う命令のこと

行政処分とは、公安委員会が違反をした探偵業者対して行う命令のことです。探偵業法では探偵業の適正な運営のために、様々な行政処分や罰則規定を設けています。公安委員会は探偵業者に対して、業務状況に関する報告や資料の提出を求めることができます。また必要があれば、警察署員に探偵業者への立入検査を認めています。

探偵業法ではこれらの行政処分に付随して、罰金や懲役刑などの刑事罰についても規定しています。まず公安委員会の「営業の停止」命令に違反した業者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

さらに無届けで探偵業を運営した者や、自己の名義で他人に探偵業を運営させた者、あるいは公安委員会の「指示」に違反した者に対しては、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処すことが可能です。

また次の者については、30万円以下の罰金のみ科されます。

悪徳探偵に引っかからないために、依頼者が学んで自己防衛しよう！

これまで見てきたように、探偵業者に対しては探偵業法や都道府県公安委員会の強い権限が及び、探偵業界全体の適正化や健全化が図られていると言えそうです。

とはいえ、何らかの行政処分や罰則を課しても、クオリティの低い探偵業者を完全に一掃するのは、なかなか難しいのが現実です。特に悪徳探偵業者になると、営業の廃止命令が出ても、屋号を変えながら再登録を行い、事実上の営業を続けるケースも跡を絶ちません。

このようなイタチごっこの状況がある以上、依頼者である消費者側がしっかり自己防衛する必要があるでしょう。そのためには、悪質な探偵を見破るチェックポイントや、優良探偵を見つけるチェックポイントを、予め学んでおく必要があります。

次は、探偵を選ぶ際に重要なチェックポイントを抑えながら、優良または不良な業者を判別する方法を紹介しましょう。ただし一口に業者選びと言っても、インターネットや電話あるいは面談など、最初に業者へアクセスするプロセスは様々です。そこで各シチュエーションごとに、チェックすべきポイントを詳しく見ていくことにします。

信頼できる探偵業者をHPで判別するための４つのチェックポイント

一般的に探偵選びのプロセスには、インターネットから電話そして面談という、一連のオーソドックスな流れがあります。もちろん電話から探偵業者へアクセスする方もいれば、インターネットから直接面談へと向かう方もいるでしょう。いずれにしても、各シチュエーションでのチェックポイントを知っておくことが大切です。インターネット検索から気になる探偵業者の公式HPへアクセスした場合に気を付けて見る点です。

探偵業届出証明書があるか

まずチェックすべきは探偵業届出証明書の有無です。先述したように、探偵業は届出が法律上の義務となっています。この記載がない業者は、それだけで違法な悪質業者なので除外しましょう。

過去に行政処分されているか

また当該業者が、過去に行政処分を受けているのか確認しておくことも重要です。これは業者の所在する都道府県の警察HPで公開されているので、しっかりとチェックしましょう。

HP内に誇大表現があるか

さらにHP内にある情報の雰囲気などから、業者のクオリティを判別することも大切です。例えば「成功率100％の調査」や「必ず成功する！」など、誇大表現の広告が目についたら要注意。世の中には「絶対」や「100％」などと言い切れる事象などめったにありません。このような表現をあえて使用する業者は、少なくとも信頼性という点に欠けるので、除外するのが無難です。

安すぎる料金体系

格安プランや低料金を謳う業者はよく見かけますが、当然安いのには理由があります。例えば人件費を大幅に削って低料金を実現したのであれば、調査能力のクオリティを疑う必要があります。また安いのは基本料金だけで、徐々にオプション料金が付加され、結果的に他の業者よりもトータルで高い料金になってしまうケースも多々あります。

【電話と面談で】応対の仕方や家具、調査書のサンプルをチェック

インターネットで業者を決めたら、次に電話でコンタクトを取ってみます。電話では肉声を通じて直接、業者の雰囲気や対応の仕方を知ることができるので、インターネット以上に業者選別に役立ちます。特にここで注意すべきポイントは、こちらの質問に対して真摯かつ明確に応答してくれるかどうかという点です。

 
【電話をかけてみた時】

料金について質問した場合、ハッキリとした答えをくれない業者は警戒した方がよいでしょう。料金を不誠実な方法で騙し取られる恐れがあります。またロクに質問に答えることもなく、執拗に来所や来社を求めてくる業者にも気をつけましょう。うっかり言葉通りに行ってしまうと、無理やり契約させられてしまう可能性があります。

このように電話の応答だけでも、悪質な業者を選別することは可能です。電話でも問題が無さそうであれば、実際に探偵業の事務所や会社へ出かけて、面談を受けてみましょう。ただし、ここでも気を抜くこと無く、しっかりと業者選別のために神経を尖らせることが肝心です。

 
【探偵事務所に行った時】

まず業者先でチェックすべきは、探偵業届出番号を証明できるものが、しっかりと掲示してあるか確認することです。先述したように、届出のない業者はそれだけで違法なので、優良探偵と悪徳探偵を選別する際の重要な基準になります。

次にその業者の調査能力を見極めるために、過去の調査書のサンプルを見せてもらいましょう。優良な探偵業者であれば、裁判でも通用する証拠力の強い調査書を目にすることができます。

最後にオフィス内の調度類にも目を配ります。いつでも片付けられるような、折りたたみ式の椅子やテーブル等が多いオフィスは注意が必要です。廃業と再登録を繰り返しながら、いつもオフィスを転々としている悪徳業者の可能性があります。

弁護士や日本調査業協会に探偵を紹介してもらう方法もある

以上のプロセスでチェックしてもまだ不安のある方には、次の2つの方法をおすすめします。

1:弁護士に探偵業者を紹介してもらう

弁護士事務所を訪ね、そこで探偵業者を紹介してもらう方法です。法律事務所の中には裁判等で証拠をそろえるため、日頃から特定の探偵業者と提携しているケースが意外にも多くあります。ここでの探偵業者は調査能力の高さが求められるため、必然的に信頼性のある優良な業者に当たることが多くなります。
 

2:一般社団法人日本調査業協会に相談する

日本調査業協会は消費者サイドから、業界全体の健全化に努めている法人団体なので安心です。また相談から紹介まで無料の日を開設しているので、積極的に活用することをおすすめします。
 
探偵業者を選別するために、インターネットから電話そして実際の面談に至るまで、それぞれのシチュエーションごとにチェックすべき重要ポイントを、ここまで述べて来ました。もちろんこれだけで、優良あるいは悪徳な業者を完全に判別できるわけではありませんが、少なくともかなりの確率で理想的な業者を絞り込むことは可能です。

いずれにしても他人や業者任せにするのではなく、常に自分のニーズにマッチした、理想的で優良な探偵を見つける姿勢こそが重要になります。

まとめ

 
悪徳探偵業者はたとえ行政処分されても名前を変え、再び営業をしています。彼らは依頼者の気持ちを利用して、素早くより多くのお金を奪おうと襲い掛かってきます。依頼者は消費者の立場として、浮気された心の傷を背負いながらも立ち向かわなければならないのです。

けれども、悪徳探偵を見分けるポイントが分かっていたら、ふるいにかけて悪徳探偵を除き、自分のニーズにあった優良な探偵を見つけられるのです。自分の悲しみを他者に利用されることなく、賢い選別をして自分の納得のゆく結果を手に入れてください。

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