「リストラされたらどうすればいいの？泣き寝入りするしかないの？」
「退職勧告されそう。対処する方法はないの？」
と不安になっていませんか。
私は約10年間、人事労務を経験しリストラに関する法律や事例を企業側から見ています。
さらにユニオン（労働組合）に参加して労働者側から企業と戦う立場も経験してきました。
その経験からお伝えすると会社からリストラされても諦める必要は一切ありません！
基本的に正社員を解雇することは試用期間中を含めてほぼ不可能です。
リストラをすることは日本の労働基準法では会社が倒産する以外のケースでは不可能であるといっても過言ではありません。
そのため企業側は退職勧奨などを行い自己都合退職に無理やり退職に追い込む行為をすることがあります。
この記事を読めば、リストラされたらどんな選択肢があり、どう行動すべきかを理解することができます。
「リストラされたらどうしよう」
と考えている方はぜひ最後まで読んでいって下さい。
リストラされたら選択肢は2つ！「会社と戦うか」vs「諦めて転職活動をするか」
「会社からリストラされたらもう何も言わずに受け入れるべきなのだろうか」
と不安になりませんか。
結論から言えば、不利な条件でリストラを受け入れる必要性はありません。
試用期間に解雇されるようなこともあってはなりません。
リストラされたら決めるべきことがあります。
それは、以下のことです。
- 会社と戦うのか
- 会社と戦わずに転職するのか
ということです。
選択肢1：会社と戦う
会社が社員に対して解雇を行うことは原則不可能です。
企業は倒産するなどのケースを除いて、従業員(正社員)を解雇することは非常に難しいためです。
実際に厚生労働省の実施した調査によると、
労働者側弁護団回答の解雇が有効になった判決はわずか8.3%なのに対して解雇が無効となった判決は89.6%となっています。
参考：解雇無効判決｜厚生労働省
裁判を含めて2年間程度は戦う覚悟が必要となりますが会社が不当な解雇を行った場合、
慰謝料を求めて裁判をするか、労働組合の行う団体交渉を通じて復職を勝ち取ることができます。
ただし、労働審判をするにしても裁判を行うにしても、結局は金銭解決となることもあります。
年齢がまだ20代で若い場合は転職活動をしてもっと良い会社に行く方法の方が望ましいケースもあります。
反対に、50代など転職が実質難しい年齢の場合は会社と裁判を起こし復職を勝ち取る方が生活は安定する可能性が高いでしょう。
選択肢2：会社と戦わず転職する
会社と戦わずに諦めて転職活動をするという方法が良い場合もあります。
会社と戦うと裁判や団体交渉などを含めて1年から2年程度は時間を費やすことになる可能性があるためです。
筆者はこれまで労働裁判を起こされる立場と起こす立場の両方を経験してきています。
その経験から言うと、1年9か月程度は解決までに時間がかかるケースが多いです。
解雇されたとしてもまだ20代など年齢的に若い場合には、転職も比較的スムーズにできる方多くいます。
どのように転職活動をしたらいいか分からないという方は、転職エージェントに相談してみましょう。
20代におすすめの転職エージェントは、20代に特化したキャリアアドバイザーが、目的に合わせた求人を紹介してくれるマイナビジョブ20’sです。
時間がもったいないと言う考えもあるため会社と戦わずに転職するのも手でしょう。
しかし、もしも50代など再就職が厳しい年齢の場合には会社と裁判で争い職場復帰を勝ち取ることが望ましいです。
そもそも会社は社員を解雇することはできません。
裁判をすれば無理を押し通している経営者側が敗訴するケースの方が圧倒的に多く、年齢によって対応を変えるべきです。
ところで「正社員は解雇できないというけれど、どんなケースなら解雇できるの」と気になっていませんか。
次は、正社員をリストラするために必要な条件について解説します。
そのリストラは正当な解雇？会社が従業員を解雇するために必要な4要件
「リストラされた私が悪いのだろうか」
と悩む方は非常に多いです。
しかし、リストラで悩む必要性はまずありません。
会社が倒産するケース以外では滅多なことでは解雇は認められていないためです。
会社が従業員を解雇するにあたっては、以下の解雇4要件を満たす必要があります。
- 条件1：人員整理の必要性の有無
- 条件2：解雇回避のために尽力したかどうか
- 条件3：解雇対象の人員の合理性
- 条件4：解雇手続きは正しく踏まれたのかどうか
それぞれについて解説します。
条件1：人員整理の必要性の有無
本当に人員整理をする必要性があるのかをまず企業は問われます。
アイレックス事件では人員整理の正当性がないとして労働者側が勝訴しています。
参考：アイレックス事件 横浜地判平18.9.26 労判930-68｜｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
会社が売り上げ不振だといっても本人と話し合いをすることや、
まずは解雇をすることを全力で回避するような誠意のある行動を尽くしたかどうかなど、単に経営が苦しいだけでは解雇はほぼ不可能です。
誠意をもった対応をせずにいきなり経営が苦しいから解雇では、経営者側は雇用に関して何の責任も持っていないということになります。
条件2：解雇回避のために尽力したかどうか
解雇回避のために尽力したかどうかは必ず裁判等でも経営者は問われます。
特にまだ会社の中で売り払える資産などがあったり、営業努力次第で改善できる場合は解雇をしてはいけないためです。
また、本人の態度が悪いというケースや能力が低いというケースでも、
企業側には社員に対して努力を促し改善指導を1年以上程度は行い出来るだけ社員に改善指導を行う必要性があります。
具体的には改善指導の記録をずっと保管して問題行動に対して何らかの施策を行うことが必要となります。
労働新聞社によると、
大曲郵便局事件（最一小判平16・３・25）において解雇無効となった判決はなんと7年間改善指導を繰り返したというものでした。
それでやっと解雇が認められることになります。
参考：大曲郵便局事件 非違行為重ねる局員への分限免職処分は違法か｜労働新聞社
人事を10年ほど経験した筆者の伝えたいことは滅多なことでは従業員を解雇することは出来ないということです。
条件3：解雇対象の人員の合理性
解雇する対象の人員の選定方法が合理的であったかどうかは厳しく問われます。
なぜその人を解雇しなければならかったのかということを会社側は正確に把握し、本人に通告する義務があるためです。
ゾンネボード製薬事件では人員基準選定基準等が曖昧ということで整理解雇は不可であるという判決が下されています。
参考：ゾンネボード製薬事件｜公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会
管理職であり労働組合員ではなく、解雇されやすい管理職でさえ正当かつ合理的な理由がなければ滅多なことでは解雇できません。
条件4：解雇手続きは正しく踏まれたのかどうか
解雇の手続きを正しく踏まれたのかどうかは必ず会社は裁判で問われます。
理由として、解雇のハードルは非常に高く、解雇には絶対的な理由と適法な手法が必要なためです。
そもそも日本の労働基準法は、従業員を解雇をすることは考えられた作りにはなっていません。
解雇の手続きをするまでには、以下のような手順をしっかりと踏む必要性があります。
- 本人と十二分に話し合いを尽くしたのか
- 労働組合等との団体交渉を少なくとも5回以上行い、議論をし尽くしたのか
- 本人に対して解雇理由の正当性について十二分に説明し尽くしたのか
上記のような解雇に至るまでの議論が終わってやっと解雇が許されます。
ただ、筆者の人事としての10年間の経験からすると、どれだけ説明し尽くしても正社員を解雇することは難しいですね。
そして裁判になるとほとんど会社側の主張が認められることはないです。
それほど労働者の立場とは強く、絶対的なものであるということです。
「会社に雇われているからサラリーマンの方が立場は弱いのではないのかな」
と悩んでいる方は、弁護士や労働組合に相談してみると
「実はサラリーマンの方が経営者よりも強固な立場であり強い立場にいる」
ということが理解できると思います。
次では会社と戦う場合の知識と進め方について解説します。
会社と戦う場合の知識と進め方
「正義は我にあり！ブラック企業と戦うぞ！」
と決めた方は、ほぼ99％の方が労働基準監督署に行き絶望します。
たとえば品川労基署事件に至っては、
仕事中に体調不良を起こし、社員が死亡したにも関わらず労働基準監督署は労災認定を避けまいした。
死亡した社員の遺族の訴えを裁判所が棄却するなどおよそ一般常識の世界では考えられないような行為をしています。
参考：品川労基署長（東京労災補償保険審査官）くも膜下出血事件【過労死・疾病】 判例｜女性就業支援バックアップナビ
そもそも解雇問題は労働契約法の問題であり、労働基準監督署の戦う領域ではありません。
出来れば労基署の言うことは真に受けず、弁護士・ユニオンに相談するほうが解決が早くなります。
一応、労働基準監督署に行くという選択肢も手続き上必要が出てきますが、
出来れば弁護士と労働組合に加入して、決着をつけるようにしましょう。
会社と戦う場合には、以下の方法があります。
- 労働基準監督署はブラック企業の味方
- ユニオン(合同労組)への加入・団体交渉の依頼
- 弁護士への相談
それぞれについて解説します。
労働基準監督署は解雇について争えない
労働基準監督署では解雇について争うことはまずできません。
理由として、労働基準監督署は労働基準法の中で争うのであり、解雇などに関しては労働契約法においてのみ争うためです。
つまり、基本的に解雇されたからといって労働基準監督署は動かないということです。
また、労働基準監督署ではあっせん申請は可能ですが、復職を勝ち取る場合は弁護士やユニオンに相談してから起こすようにしましょう。
あっせんは法的な強制力がないため、会社に無視される可能性が高いためです。
また、あっせん制度は金銭的な解決を求める制度であり、解雇無効や解雇撤回を勝ち取る制度ではありません。
そのため、解雇無効を勝ち取り復職するためにはユニオン・弁護士により交渉や裁判を起こす必要性があります。
参考：個別労働紛争解決制度（労働相談、助言・指導、あっせん） ｜厚生労働省
あっせん制度とは、労働局から会社側に金銭解決を求める制度ですが、これをうっかりしてしまうと
「復職じゃなくて金銭解決でもいいんだ」
と裁判所に受け取られる可能性があります。
ただ、勘違いをして欲しくないのですが、あっせんを申請してしまっても極端に怖がることはありません。
たいていの場合、労働基準監督署のあっせん員が内容証明による損害賠償請求がないとあっせんできないという指示を行います。
その指示に従ったら裁判で不利になったという風に弁明することで、金銭解決目的ではないと話をすることができます。
あっせんをするかどうか迷っている状態の場合には、必ず弁護士またはユニオンに相談するようにしましょう。
ユニオン(合同労組)への加入・団体交渉の依頼
最もお金がかからず、会社との争いを終結させることができるのがユニオン(合同労組)に加入して団体交渉を行うことです。
おおむね月1,000円から月3,000円で加入することができます。
ユニオンの団体交渉で損害賠償請求や慰謝料請求、解雇の無効について争うことができるためです。
会社側には団体交渉を行う義務があり、誠実に議論が出尽くすまで団体交渉をする義務を企業側が負います。
ユニオンというと怖いイメージを持たれている方も多いかも知れませんが、昨今のユニオンは裁判を見据えた団体交渉を行うスマートな組織となっています。
筆者が10年ほど前に人事を行っている時代には、
団体交渉でユニオンから暴言が経営者側に浴びせられたり、物を投げられる等、激しい交渉が行われることもありました。
現在は団体交渉を冷静に行いつつ、最終的には訴訟で勝てるような団体交渉を行っており、怖いというよりはクールな労働組合が増えてきています。
「結局、裁判になるなら最初から弁護士に頼めばいいのではないのか」
と思われるかも知れませんが、
ブラック企業は基本的に労働組合を挟むと挑発的な言動や自ら違法行為をカミングアウトするなど不利な行動をとることもあります。
そうなれば、裁判移行時に有利な状況で裁判を進めることができます。
また、労働裁判は基本的には民事訴訟のため、刑事裁判のように懲役刑などの強制力が弱いといった問題があります
そのため、せっかく勝訴したにも関わらずブラック企業はお金を払わず逃げることや復職の約束を破る可能性があります。
ユニオンにより多勢で会社と交渉することで、判決後もお金を払ってもらえないという事態や約束を反故されるといった事態を避けることができます。
弁護士への相談
立証が単純な問題の場合、弁護士に依頼して裁判を起こしてもらうことが望ましいです。
ただ弁護士への相談は「ハードルが高い」と感じる人が多いようです。
ですがご安心ください。
実は労働者側は弁護士費用を非常に安く抑えてもらえることが大半です。
特に解雇されて収入が0円という場合、成功報酬だけで下手をすると弁護士費用は0円から4万円程度の範囲でおさまることがあります。
単純な不当解雇の問題であれば弁護士へ相談すると思ったよりも裁判費用が安くてびっくりしたという声をよく聞きます。
弁護士費用が高いからといってあきらめることはありません。
注意点として、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどの問題が絡む場合は、
調査に手間がかかることが多いため、20万円から45万円などの弁護士費用がかかります。
ちなみに転職活動をしたり他の会社ですでに就職が決まっていたとしても、復職を求める裁判を起こすことは可能です。
【事例紹介】セガエンタープライゼス事件の判決！解雇無効！
判例紹介として、解雇無効となったセガエンタープライゼス事件の判決があります。
参考：セガ・エンタープライゼス事件｜公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会
リストラの典型的な理由で能力不足による解雇を会社側は主張していましたが、裁判所は真っ向から否定しています。
また、会社側としてはこのような理由で裁判されること自体を嫌う傾向にあります。
基本的に会社側が解雇問題で労働者側に勝つことは難しく、判決にもちこまれると不利になることが多くなります。
自社で働く仲間である従業員に裁判を起こされるような会社が、
果たして良い会社なのだろうかと世論から反感を買い採用活動にも影響します。
ひいては企業イメージも悪くなる可能性も高く、裁判を起こす直前で経営者側が謝罪し復職を認めるケースもあります。
一方で「会社と戦うのはしんどいし、いますぐに転職しないとキャリアが壊れる」と不安な方もいるでしょう。
無理して争う気持ちが無い方はさっさと転職するのも良い手です。
労働闘争は時間がかかることも多く、ほぼ労働者側が勝利するといっても精神的に辛い部分も多々あるためです。
筆者は何も労働闘争だけこだわる必要性はないと考えています。
労働者側がほぼ勝利できるとはいえ2年程度は時間もかかりますからね。
次は、会社と戦わず転職する方法について解説します。
会社と戦わずに転職する場合は転職エージェントがおすすめ
会社からのリストラを受けいれたら、１日でも早く転職しましょう。
理由として、職歴に穴が空くことを避けるためです。
会社に理不尽なことをされて戦えない自分をふがいないと責める必要性は全くありません。
戦わずに転職して新しい職場で仕事をするということも非常に前向きなことだからです。
ただし時間が経過するほど転職には不利になるため以下の方法で効率よく転職活動をしましょう。
- 転職エージェントでまずは活きた情報を収集しよう
- 求人サイトで漏れなく求人をチェックしよう
- 要注意：ハローワークはおすすめできない
それぞれについて解説します。
転職エージェントでまずは活きた情報を収集しよう
転職エージェントは必ず複数社利用しましょう。
登録数が少ないと、情報が集まらないばかりか悪い条件の案件ばかり紹介されていることに気づくことができないためです。
3社程度相談すると情報がまとまってくるので、絶対に3社以上には登録しましょう。
基本的に無料で活用できる上、現在はWEB面談や電話面談もエージェントは登録を受け付けています。
3社も登録するのは面倒だと感じますが、複数社登録するだけで生涯賃金が変わる可能性もあります。
給料が年間30万円（月2.5万円）高い職場に転職するだけで30年働くとすると900万円もの差になってきます。
もったいないことをしないようにしましょう。
求人サイトで漏れなく求人をチェックしよう
転職サイトは必ず登録しておきましょう。
求人サイトは転職エージェントよりも多く求人を見ることができます。
しかも転職サイトは求人広告掲載期間が決まっているため採用側も早く採用する傾向にあります。
自分の好きなタイミングで応募できるの求人サイトのメリットです。
面談等をする必要がなく、スマホやパソコンからすぐ登録できます。
要注意：ハローワークはおすすめできない
優良企業の求人を探す場合、ハローワークはおすすめできません。
ハローワークは無料で活用できますが求人チェック機能が働いておりません。
枠が埋まってしまった求人をそのまま1年中放置していたりします。
筆者もハローワークを採用活動の際に活用していましたが、いい加減な採用担当者だとすでに採用が完了している求人もありました。
出来るだけ転職サイト・転職エージェントを活用することをおすすめします。
「じゃあ、どこの転職エージェントを活用すれば良いの」と気になりませんか。
次は、おすすめの転職エージェント3選について解説します。
相談しやすい転職エージェント3選
転職エージェントを活用する場合は必ず自分の目的に合った転職エージェントを選ぶようにしましょう。
転職エージェントは一見すると違いがないように見えて、それぞれ独自の特性を持っているためです。
筆者は以下の転職エージェントを推薦します。
- 大手求人も豊富！マイナビエージェントで情報収集
- スカウトが多く選択肢が広がるビズリーチ
- スキル・経験に自信がある方はJACリクルートメントがおすすめ
それぞれについて解説します。
大手求人も豊富！マイナビエージェントで情報収集
優良企業求人の中でもメーカー求人を探している場合、マイナビエージェントに相談するようにしましょう。
マイナビエージェントは派手さはないが堅調な建設機械メーカーなど、優良企業を知っているからです。
新卒採用をマイナビで実施した優良かつ地味で知名度の低い割に、高い給料や安定雇用などを提供している企業の求人を受けることができます。
スカウトが多く選択肢が広がるビズリーチ
ビズリーチは待ちの姿勢で転職活動をすることが可能な転職サイトです。
登録すると転職エージェントや企業から直接スカウトが来ます。
意図していなかったような優良企業からスカウトがかかることもあり、非常におすすめです。
登録するだけで求人が定期的に来るため非常に重宝するでしょう。
スキル・経験に自信がある方はJACリクルートメントがおすすめ
スキル・経験に自信があるかたはハイキャリア向けの転職エージェントであるJACリクルートメントがおすすめです。
JACリクルートメントは大企業の求人をたくさん持っています。
あなたのスキル・経験が活かせるポジションを的確に見つけて提案してもらえるでしょう。
エージェントは紳士的でストレスなく転職活動ができます。
まとめ
会社をリストラされたら会社と戦うか、戦うのをやめて転職をするのかを決断しましょう。
戦うと決めたら、まずは弁護士とユニオンに相談するようにしましょう。
会社が正社員を解雇するにあたっては、以下の解雇4要件を満たす必要があります。
- 条件1：人員整理の必要性の有無
- 条件2：解雇回避のために尽力したかどうか
- 条件3：解雇対象の人員の合理性
- 条件4：解雇手続きは正しく踏まれたのかどうか
基本的には正社員を解雇することはほぼ不可能です。
戦うと決めたら諦めずに争ってください。
また、転職をすると決めたら、1日でも早く転職エージェントに登録して転職活動を開始してください。
転職エージェントは以下の転職エージェントがおすすめです。
- 大手求人も豊富！マイナビエージェントで情報収集
- スカウトが多く選択肢が広がるビズリーチ
- スキル・経験に自信がある方はJACリクルートメントがおすすめ
会社と戦う場合も、転職する場合も、諦めずに最後まで戦うという意思を持ってください。