一般社団法人日本元気シニア総研副代表を務めさせて頂いております、中井潮です。

12月5日(木)日本元気シニア総研のキックオフミーティングを行いました。参加者も70名近くの大盛況のスタートとなりました。私自身「日本元気シニア総研」と自身が代表を務める広告代理店「アイビスティ有限会社」との連携とシニアマーケットにおけるプロモーション方法をお話させて頂きました。

拡大するシニアマーケット

内閣府の高齢社会白書によると、平成23(2011)年10月1日現在、高齢化率が23.3%に上昇。65歳以上の高齢者人口は、過去最高の2,975万人(前年2,925万人)となり、総人口に占める割合(高齢化率)も23.3%(前年23.0%)となりました。平成25(2013)年には高齢化率が25.1%で4人に1人となり、平成47(2035)年に33.4%で3人に1人となっています。平成54(2042)年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、平成72(2060)年には39.9%に達して、国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されています。この拡大するマーケットへ各企業が参入していますが、難航しているのが現状です。

シニアマーケットは一括りにしてはダメ

なぜ難しいのか? シニアマーケットは一括りにしてはダメだからです。そこでシニアのマーケットへの考え方としてどう考えるべきか整理してみました。

まず退職後のシニアは収入は少ないが資産は多い。ほとんどのシニアは、必要なもの(衣食住)はすべて持っています。物の価値、分別にこだわりがあります。そして、ライフステージが変化するときに新たな消費をすると思われます。したがって、一概にシニアを一括りにせずにマクロな展開が必要とされます。

そこで日本元気シニア総研のシニアの分析データの活用や、元気シニア倶楽部の会員などにサンプリングやモニター調査、シニア向けイベントの企画などと連携して展開することができます。

ターゲットを細分化してピンポイントで訴求

さらにシニアのターゲットを細分化してそのステージに合わせたメディア展開も可能です。
例えば、年金受給者向けにダイレクトにアプローチ(共済年金、農協、公立共済など)。全国の老人クラブへアプローチ。旅行好きなシニア層(国内、海外)、百貨店系のカタログ通販利用者(ファッション、健康関連など)、医療機関へ通うシニア層向け、飲食系通販を利用するシニア層、アクティブに運動するシニア層(ダンス、ゲートボール、ハイキング)、冠婚葬祭の積立するシニア層など、様々なステージに合わせてピンポイントに展開することをお勧めします。

アイビスティ有限会社では、シニア向け商品の通信販売などを得意とし、商品の開発支援やマーケティング調査、コンセプトワークやクリエイティブワークなどのご提案などを行っております。日本のシニアの元気で楽しく、生きがいを持てるプロモーションを行ってまいりたいと思っております。